asahi.com（朝日新聞社）：日航、臨時取締役会で会社更生法申請を決定 - ビジネス・経済

日本航空は１９日午後、臨時取締役会を開き、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てるとともに、官民出資のファンド「企業再生支援機構」に支援申請することを決めた。同日夕、更生手続きの開始とともに機構が支援決定し、政府が承認する。運航は継続する。西松遥社長は同日付で退任する。 機構は日航を管理下に置き、３年以内の経営再建を目指す。負債総額は約２兆円と事業会社の法的整理としては過去最大規模になる見通し。 会社更生法の適用を申請するのは、持ち株会社で東京証券取引所１部上場の日本航空、中核の航空事業を担う日本航空インターナショナル、金融会社のジャルキャピタルの３社。 機構は、債権放棄や企業年金の減額などで債務超過解消を目指す。日航株式は１００％減資され、上場廃止となる。一方、マイレージポイントや発行済みの株主優待券は従来通り使える。燃料代など一般商取引の債権、航空機のリース債権なども保護される見通

[anhelo]

日本航空は19日午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請。官民出資のファンド「企業再生支援機構」は同時に日航支援を決定し、政府が承認。運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行うと政府が声明。運航は