asahi.com（朝日新聞社）：私大の１３％がデリバティブ 資産運用、教育に影響も - ビジネス

全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、１２．８％にあたる６９法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が１７日、各法人へのアンケート結果を発表した。 資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が１月に実施。８割にあたる５３８法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた６９法人のうち３９法人は、取引の目的は「（資産運用での）リスクを回避するため」としたが、３１法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した（複数回答）。 また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、２１．２％にあたる１１４法人だった。 株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に１１法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、２法人が「支障が生じている」と答

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