asahi.com（朝日新聞社）：改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に - ビジネス・経済 （1/2ページ）

１日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。従業員の１．８％以上の障害者を雇うよう、企業に義務づけた法定雇用率の計算に、新たに短時間労働者が対象に加わるため、流通や外食などパートやアルバイトを多く雇う企業は対応を迫られている。 これまでは、週３０時間以上働く従業員のうち、障害者の割合を１．８％以上にするよう求められていた。厚生労働省によると、０９年６月１日時点の企業の雇用率は１．６３％にとどまっている。 ７月からは対象となる従業員に、週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の従業員が加わる。重度障害などをのぞき、短時間労働者は原則として１人を０．５としてカウントする。長い時間働くことが難しい障害者の雇用を拡大するのが狙いだが、これまで１．８％を達成している“優良企業”でも、対応が必要な場合がある。 食品スーパーのマルエツ（東京都）は改正で５千人の短時間労働者が算定の対象になるため、

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そうだ、これも7月1日だった。実感としてどんな影響が出てくるのか、ちょっと気がかりではある。やはり短時間就労が増えるんだろうな。

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これ結果として障害者の非正規化が進むなんてことにならなければ良いのだが・・・各社法定雇用率の達成をベースに語っているのが気になる。