asahi.com（朝日新聞社）：三井物産側、事故対策費の支払い判断保留 米の原油流出 - ビジネス・経済

米国南部沖のメキシコ湾の原油流出事故で、油田の権益の一部を持つ三井物産子会社の三井石油開発が事故対策費の一部を支払うかどうかの判断を保留していることが１３日、わかった。三井石油開発は、事故を起こした国際石油資本の英ＢＰから事故対策費の一部負担を求められているが、事故原因が明らかになっていないことなどを理由に保留しているとみられる。 ＢＰは三井石油開発に事故対策費の一部として１億１１００万ドル（約９８億円）を負担するよう求め、現地時間の１２日を期限にしていた。 事故がおきた油田から原油を得られる権益は、ＢＰが６５％、三井石油開発が１０％、米アナダルコが２５％を持つ。同じくＢＰから負担を求められたアナダルコは当面応じないとＢＰ側に回答している。 現在も油の流出は続いており、事故対策費はさらに拡大する見込みだ。今回の事故ではＢＰの安全対策が不十分だったとの指摘もあり、関係者間で費用負担の問

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契約の内容によるが、逆にBPに遺失利益の補償を要求する必要がある可能性もあるのでは。