asahi.com（朝日新聞社）：米通信大手、携帯特許巡り不当契約 公取委が排除命令へ - 携帯電話 - デジタル

携帯電話での通信に欠かせない多くの特許を持っている米通信技術大手「クアルコム」が日本の携帯電話関連の電機メーカー各社との間で契約を結ぶ際、メーカー側を不当に拘束する条件を含めていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、クアルコム社に対し排除措置命令を出す方針を固めた。条件を改めるよう求める。 クアルコム社をめぐっては韓国の公取委が２３日、同社と韓国メーカーの取引を巡って問題点を指摘。同社に約２００億円相当の制裁金を科す方針を示したばかり。 関係者によると、同社の技術を利用するメーカー各社とのライセンス契約には、たとえクアルコムなどがメーカー各社の特許権を侵害した疑いがあっても、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争（ＮＡＰ）条項が盛り込まれている。さらに、一部のメーカーとの契約では、クアルコム側は各社の独自の特許を無償で使える「無償許諾」の条項も含まれるとい

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たとえクアルコムなどがメーカー各社の特許権を侵害した疑いがあっても、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争（ＮＡＰ）条項。クアルコム側は各社の独自の特許を無償で使える「無償許諾」の条項も