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asahi.com(朝日新聞社):国交省天下り先、解散へ 操縦士養成、航空各社から会費 - 社会
旅客機のパイロット養成に関わる国土交通省所管の公益法人が、近く解散することが分かった。日本航空な... 旅客機のパイロット養成に関わる国土交通省所管の公益法人が、近く解散することが分かった。日本航空など航空5社からの会費で運営され、国交省OBの役員が多額の報酬を得ていた。航空業界の競争が激化する中、「天下りを養うためだけの法人」(大手航空会社関係者)を支えきれなくなった。 この法人は航空機操縦士養成振興協会(航操振、東京都中央区)。1986年に設立され、常勤役員は国交省航空局OBの専務理事1人だけだ。ほぼすべての事業は、パイロットを養成する航空大学校に関係するもので、訓練用の小型機を無償提供。09年度には5億9千万円の会費のうち、事業費約5億5千万円を訓練機のリース代や整備費、専務理事の報酬(1500万円)に支出し、残りは職員の給与や退職金、事務所の賃料に充てていた。 航空大は宮崎の本校のほか、仙台、帯広の両分校がある。航操振は地方事務所(現在は廃止)を宮崎本校と仙台分校に置くなど、航空
2011/06/15 リンク