サッポロホールディングス傘下のサッポロビールは１５日、世界販売量１位のラムブランド「バカルディ」などを有するバカルディ・ジャパン（東京都渋谷区）と国内での独占販売に関して業務提携したと発表した。国内でのビール類の売り上げが縮小傾向にあるなか、サッポロビールは堅調な洋酒部門の強化を図り、新たな収益の柱にしたい考えだ。 サッポロビールは、１０月からラムブランド「バカルディ」やジンブランド「ボンベイ・サファイア」など、２９銘柄９０商品を国内で独占販売する。自社の販売網で家庭やエリア拡大などを狙う構えで、現在、数億円程度の洋酒事業の売上高を１６年には１００億円に目指す。【谷多由】

「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲 「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲 太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が１５日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。 　首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。 　首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエ

グループ幹部は独自の動きを強めており、菅首相退陣後の党代表選を機に空中分解する可能性も指摘されている。 「菅さんがなかなかバトンを渡そうとしない」 １５日午前、国会内で輿石東参院議員会長と会談した鳩山氏がこう愚痴をこぼすと、輿石氏は小沢鋭仁前環境相と平野博文元官房長官の名を挙げ、「バトンを渡さないのに、もらおうという人たちが騒いでいる」と苦言を呈した。 小沢、平野両氏はともに鳩山内閣で閣僚を務め、鳩山氏側近のグループ幹部と目されてきた。しかし、最近はそれぞれ主宰する勉強会を結成、小沢氏は次期代表選出馬に意欲を示し、平野氏も含みを持たせている。グループ幹事長の中山義活経済産業政務官も鹿野農相擁立に向け、水面下で動き始めている。 鳩山氏の急速な求心力低下の発端は、今月２日の菅内閣不信任決議案への対応を巡るグループ内の混乱だ。鳩山氏が１日に不信任案に賛成する意向を表明した際、グループ会長の大畠国

デザイナー、漫画家、イラストレーター、タレント、作家、モデル、フォトグラファーと様々なジャンルのクリエイターやメーカー約100人が参加し、透明のiPhoneケースをキャンバスに粘土や金属素材などを使用しモデリングした芸術的でユニークな作品が展示されます。 昨年2010年からスタートしたこの「iPhoneケース展」、6万人を動員したiPhoneケースギャラリーとして注目を集めています！昨年、足を運んだ方も多いことでしょうね。iPhoneだけでなく特別コーナーとしてiPad用ケースのオリジナル作品も展示されるそうです。 展示会では、作品を見て楽しむのはもちろんのこと、お気に入りがあれば購入も可能。(ただし、展示会最終日以降の受け取りになるとの事。) 【 開催日 】 ： 2011/7/29(金)～7/31(日)の3日間 【 時間　 】 ： 11：00～19：00(最終日は18：00まで)

■編集元：ニュース速報板より「イタリア国内のシチリア島で全ての時計が15分速く進む「時空の歪み」が発生」 1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) :2011/06/15(水) 11:05:25.11 ID:qsSRilB80 ?PLT(12002) ポイント特典 「何かが変だ、みんなが仕事に遅刻しない」イタリアで時空の歪みが発生かあの自由と放埒の国、イタリアのシチリア島でデジタル式の時計が一斉に15分早く進むという謎の現象が発生、各所で「仕事に早く着いてしまう」という被害が発生しているそうです。 3週間ほど前、イタリア・シチリア島に住む電気技師、フランチェスコ・ニコシアさんはある奇妙なことに気づきました。 いつも通り出勤しているのに職場に早く着いてしまう、ということが続いたのです。 時計の故障かと思い調べてみたところ、なぜか家中すべてのデジタル時計が15～20分早く進んでしまってい

野菜は全て福島産　「福島応援レストラン」が東京にオープン 1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/06/15(水) 17:18:50.58 ID:5mIZIP950 ?BRZ 福島応援レストラン　東京にオープン 福島県内の農水産業者を応援する郷土料理店が、東京・高井戸に１７日、オープンする。地方特産品のＰＲイベントなどを手掛ける「４７ＰＬＡＮＮＩＮＧ（ヨンナナ・プランニング）」社の固定店舗「４７ＤＩＮＩＮＧ（ヨンナナ・ダイニング）福島」で、ウニの貝焼きやサンマのボーボー焼き（ハンバーグ）、エゴマ豚の黒コショウ焼きなど、県内の人気メニューを提供。福島の地酒と一緒に楽しめる。 同社の鈴木賢治社長（２９）は「一時的なイベントより、継続的に地元の農水産物を消費できる場所を作りたかった」と話した。 鈴木社長は福島県いわき市出身で、実家の製氷工場が津波で流された。インターネット上で氷

ピアノや自転車など体を使って覚える「運動記憶」は、練習の合間の休憩中に小脳の表面で作られるたんぱく質の働きで、小脳の別の部位に移って定着することを、理化学研究所などが突き止めた。 「学習には休憩が大事」という定説を科学的に証明した成果で、米神経科学会誌電子版に１５日発表した。 人の名前など知識の記憶は海馬や大脳皮質に刻まれる。運動記憶は小脳で維持されるが、どのように身に着くのかは不明だった。 理研の永雄(ながお)総一チームリーダーらは、左右に動くボードをマウスに見せて、眼球を動かす実験を実施。休憩を挟んで運動したマウスは１日後もほぼ同じ運動ができたが、休憩しないマウスは半分程度忘れており、休憩の有無で運動記憶の定着に差が出た。

社民党の福島瑞穂党首は１５日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。

教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。　教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。　大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用

野田佳彦財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、今年度予算の執行に必要な国債発行を認める特例公債法案について、「もし私が首を差し出してそれがなるなら、そうしてもいい」と述べ、成立と引き換えに辞任も辞さない考えを示した。

東京電力は１５日、東京都杉並区に保有するスポーツ施設「東京電力総合グランド」を同区に売却する方向で協議していることを明らかにした。福島第１原子力発所事故の被害者への賠償資金を捻出するためのリストラの一環。資産の売却先が明らかになったのは初めて。　面積約４・４万平方メートルと東京ドームとほぼ同じ広さで、野球場２面と陸上トラック、テニスコート、プールなどがある社員向けの福利厚生施設。同社が今月７日に競争入札で売却する計画を同区に伝えたところ、「良好な住環境を保つことと防災上の観点から区にとって重要」と、取得したい意向が示され協議に入ることにした。　東電は、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計６千億円以上の資金を確保することを目指している。

民主党の岡田克也幹事長は１５日、川崎市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の定期全国大会であいさつし、２２日に会期末を迎える今国会の会期について「この大震災のなか、国会議員が夏休みをとることはありえない。大幅に延長して、必要な法案を通していく」と表明した。 　一方で岡田氏は、菅直人首相が編成を指示した第２次補正予算案の７月半ばまでの成立を訴え、「会期の大幅延長と菅さんがどこかの段階で交代することは矛盾しない」と語った。 　輿石東参院議員会長は１５日、国会内での参院議員総会で「首相から新しい代表にバトンタッチしなければならない。時間をかけずにきちっとバトンタッチできる環境をつくる」と述べ、会期延長の有無や延長幅にかかわらず、首相は早期に辞任すべきだとの考えを示した。

■編集元：ニュース速報+板より「【社会】 「生活保護もらう人、仕事紹介しても断る」 受給者、５９年ぶりに２００万人を突破…２０～５０代の働き世代で５倍に激増★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/06/15(水) 15:55:25.51 ID:???0 ★生活保護受給　働き世代急増、就労支援の強化急務　 ・５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。背景には、現役世代を含む稼働年齢層の中で、職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることがある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要なものとなりそうだ。 厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０～５０代の稼働年齢層を中心にする世帯は約５万世帯だった。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。

１６日午後４時４５分ごろ、東京都江戸川区船堀２丁目の三菱東京ＵＦＪ銀行船堀支店に、歩道に乗り上げて横倒しになった乗用車が衝突した。東京消防庁によると、この事故で男女４人けがをし、うち女性２人が意識不明の重体。警視庁葛西署が事故原因を調べている。

解体される予定の旧ＪＲ直方駅舎＝福岡県直方市役所提供 　４月に新駅舎が完成し、解体が予定されている福岡県直方市の旧ＪＲ直方駅舎について、保存を求める直方市民１０人が１５日、市やＪＲ九州などを相手に、工事の差し止めを求める仮処分を福岡地裁に申し立てた。 　申立書などによると、旧駅舎は１９１０（明治４３）年の完成で、国の重要文化財に指定されているＪＲ門司港駅よりも４年早い。現存する駅舎では九州最古級という。明治中期に造られた初代の博多駅の部材が使われていると指摘する研究者もいる。 　申し立てをした「１０１歳直方駅舎の再生を求めるネットワーク」のメンバーは「日本の近代化を支えた旧産炭地の歴史を伝える建築物。炭鉱の記録絵が世界記憶遺産に登録され注目されている今こそ、見つめ直すべきだ」としている。 　メンバーは市に対し、旧駅舎解体の関連予算について支出差し止めを求める住民監査請求もしている。 　旧駅

写真掲載でヤフーに賠償命令 6月15日 17時18分 いわゆる「ロス疑惑」で無罪が確定した三浦和義元社長の遺族が、インターネット検索最大手の「ヤフー」のニュースに掲載された新聞社の写真で精神的な苦痛を受けたと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は、ヤフーの責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、三浦和義元社長の遺族が、３年前に元社長が自殺したことを伝える産経新聞の記事を掲載したヤフーのニュースについて、「記事とは関係のない逮捕された時の写真を使われ、遺族として精神的な苦痛を受けた」と主張して、産経新聞とヤフーに賠償を求めたものです。判決で、東京地方裁判所の松並重雄裁判長は、写真によって遺族の心情が傷つけられたことを認めたうえで、「ヤフーは人の人格的な利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意する義務を負っている」と指摘して、産経新聞とヤフーに合わせて６６万円の賠償を命じ

山口県萩市は公共施設のトイレなどの便器数の男女比を１対２にするよう、女性用を増やしていくことを決めた。イベント実施時の施設や、観光客らが利用する公衆トイレで、女性トイレに長蛇の列ができることが多いため、混雑解消を狙った。市によると、全国的に珍しい取り組み。 萩市によると、市の女性人口は男性の約１・２倍で、訪れる観光客も女性が男性の１・７倍だが、公共施設などの便器数は約１０対７で男性用が多い。さらに小用の所要時間は、男性の約３０秒に対して女性は約１分というデータもあり、女性用トイレの混雑は必然的となっている。市は、萩市民館での２０１３年開催に向けて、母親コーラスの全国大会を誘致しているが、女性トイレの便器数が少ないことがネックになっており、来年度に改装する予定。 市は今後、新築・改装するトイレについて、男性用と同じ広さだった女性用を広くして便器を増やす。（横木稔郎）

夕張メロンなど北海道夕張市の特産品を集めた観光物産展が１５日、東京都新宿区の東京都庁を会場に始まり、同市の鈴木直道市長らが大玉のメロンを手に夕張の味覚をＰＲした。 都庁での物産展は、鈴木市長が都職員として同市に派遣されていた２００８年に企画し、毎年行われている。都庁第１庁舎２階の全国観光ＰＲコーナーには、メロンゼリー、メロンドレッシングなども並べられ、鈴木市長は、都の猪瀬直樹副知事と一緒に夕張メロンをデザインした法被姿で、「今が最盛期のメロンを夕張に来て食べて下さい」とアピールした。 会場には、箱入りの夕張メロンが山積みされ、甘い香りが、訪れた人の鼻をくすぐっていた。物産展は２０日まで。

東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。 弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。 関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。 原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、パキスタン当局が、米中央情報局（ＣＩＡ）の協力者ら５人を逮捕していた、と報じた。５人は国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦に絡み、ＣＩＡに情報提供していたという。 　同紙によると、パキスタン当局は、作戦実施の数週間前に５人を逮捕した。容疑は不明。このうち一人はパキスタン軍士官で、ビンラディン容疑者が潜伏していたパキスタン東部アボタバードの邸宅に出入りする車のナンバーの情報を集めていたという。 　パキスタン政府は米政府が極秘に進めていた作戦を知らなかったとされる。しかし、本来はテロ対策で米国と協力する立場のパキスタン当局がＣＩＡの協力者を逮捕したことで、両国の関係はさらに悪化したとみられる。ＣＩＡのパネッタ長官は１０日にパキスタンを訪問した際、軍や情報機関首脳との会談でこの問題を取りあげたという。

指定管理者の評価を巡る今回の流れ 　公共施設の運営を民間業者などに任せる指定管理者制度をめぐり、文部科学省が所管する財団法人の主任専門委員が、運営能力の評価に関わった千葉県浦安市の外郭団体から「助言料」として、約４年間で計数百万円を受け取っていたことがわかった。評価される側から金を受け取っていたことになり、財団法人側は「公正性に疑念を抱かれる」として、評価業務を４月から中断している。 　主任専門委員の男性は、財団法人「日本体育施設協会」（東京都新宿区）内の組織「スポーツ施設研究所」に所属。指定管理者の運営・管理能力の評価に必要な調査をしたり、資料を作成したりする立場だった。助言料を渡していたのは「浦安市施設利用振興公社」。同市内のスポーツ・文化施設の管理・運営を任されている。 　同公社などによると、主任専門委員は浦安市で指定管理者制度の導入が決まった後の２００７年５月、同公社の「アドバイザ

インターネットの会員制自己紹介サイトで知り合った女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、豊島区上池袋、日本医科大学付属病院消化器外科医師、重原健吾容疑者（３７）を逮捕した。　同課によると、重原容疑者は「若い子と知り合いたかったので、サイトを利用した」と供述、容疑を認めているという。　逮捕容疑は、４月５日午前２時ごろ、自宅で当時１３歳だった都内の私立中学２年生の少女（１４）にわいせつな行為をしたとしている。　同課によると、重原容疑者は今年１月ごろ、ネット上のサイトで少女と知り合い、電話番号を聞き出した。「ウーパールーパーを見せてあげるからおいで」などと自宅に誘ったという。

東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

（ＣＮＮ）　上空で事故を起こした小型飛行船から乗客３人を無事脱出させた後に、操縦桿を握ったまま墜落して死亡したオーストラリア人操縦士の行動が１４日、母国で広く報道され反響を呼んでいる。 報道によると、事故は１２日にドイツのライヒェルスハイムで起きた。飛行船は新聞社やテレビ局のカメラマンなど３人の乗客を乗せて現地のフェスティバルを上空から取材し、戻る途中だったが、突然エンジンから大きな音がして燃料臭がたちこめた。 操縦士のマイケル・ネランジックさん（５３）はすぐに事態を察知。地上からわずか２メートルの地点まで降下し、３人の乗客に飛び降りるよう指示した。 ３人の脱出で軽くなった飛行船は高度５０メートルまで上昇し、空中で火を噴いて墜落した。 ネランジックさんの妻リンディーさんはオーストラリアの新聞の取材に対し、３人が飛び降りれば飛行船が上昇することは分かっていたはずだが、夫は身を犠牲にして乗客を

金沢市中心部を流れる浅野川で１４日午後、大量のアユの死骸が浮いているのが見つかった。 石川県と金沢漁業協同組合が回収を始め、１５日正午現在、約１万匹の死骸を回収した。 金沢市環境指導課が１４日に行った簡易検査では、残留塩素やシアン、クロムの反応はなく、酸素量とｐＨ値も正常値だった。同課が引き続き、周囲の水やアユを回収して異常がないか検査を行っている。 浅野川は１６日にアユ釣りが解禁される。同漁協は、４月末から２４万匹の稚アユを放流した。八田伸一組合長（６５）は「アユ釣りを楽しみにしている人がいるので、解禁を遅らせることはない」と話している。

ハバナ（ＣＮＮ）　キューバの革命指導者チェ・ゲバラ（本名エルネスト・ゲバラ）の革命闘争時代をつづった日記が５０年以上の歳月を経て出版された。 「戦闘員の日記」はゲバラが１９５６年１２月２日にキューバに上陸した時から始まり、革命軍が勝利を宣言する５９年１月１日の直前までつけていた日記。後に国家評議会議長となるフィデル・カストロ氏とともに、シエラ・マエストラ山脈で反乱軍として戦った日々がつづられている。 妻アレイダ・マルチさんは日記を公開した理由について、「これ以上事実がゆがめられることのないよう、彼の業績、考え方、生き方をキューバと世界中の人に知ってもらいたい」と話した。 日記はマルチさんが監修するチェ・ゲバラ研究センターが編纂し、オーストラリアの出版社が出版した。研究者によれば、日記を記したノートの一部が紛失していたことから、これまでは出版を見送ってきたという。 シエラ・マエストラ山脈での

郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿　福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長　宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した

富山県内から輸出され、自然界を数倍上回る放射性物質が検出されたとして、ロシアから送り返される中古車が相次ぎ、県内の販売業者らが対応に苦慮している。 富山以外にも新潟や島根などでも返送されているといい、業者は洗車をして再度、輸出をするなど複雑な手続きに気をもんでいる。 射水市内のある業者では、５月中旬、富山、伏木両港から輸出した中古車のうち、ウラジオストクから５台が返送された。港に出向いて引き取った後、洗車をして再度、輸出の手続きを取ったが、船舶代理店が暫定的に輸出時の基準にしている０・３マイクロ・シーベルトを下回らず、３度も洗車した車もあった。 特にフロントガラスの下にあるワイパー付近や窓ガラスの周囲に張られているゴムなどに放射性物質が多く付着していて「数値が高い場合はゴムを外して送ってくれ」と頼むロシア人の客もいる。さらに東北だけでなく、東京や千葉で使われていた中古車からも自然界を上回る

段ボール大手のレンゴーは１４日、東京電力福島第一原子力発電所から２５キロメートルの距離にある子会社「丸三製紙」（福島県南相馬市）の操業を２０日から再開すると発表した。緊急時避難準備区域内にあるため稼働を見合わせていたが、問題ないと判断した。 　丸三製紙はレンゴーが約９５％出資する子会社。段ボール原紙などを生産する。原発事故後も工場内の放射線量が国の基準値を大きく下回っているため、福島県や南相馬市とも話し合って再開を決めた。事故直後は従業員約２２０人の多くが全国各地へ避難したが、全員復帰する見通しという。 　今後も放射線量の測定を続け、従業員がすぐに避難できる態勢をとる。放射性物質の吸着効果が期待される鉱物「ゼオライト」入りシートで、建屋入り口を覆うなどの対策も実施する。

夏の節電対策で、岐阜県は１５日までに、庁内の電力消費量がピークとなる午後１～３時に「シエスタ休暇」として、時間単位で年次有給休暇を積極的に取得するよう全職員に呼び掛ける方針を決めた。　期間は７～９月で、欧州で社会的に認められている午後の休息や昼寝を意味するスペイン語にちなんだ。県は「個人の判断で（緊急の業務がないなど）休める人は休んで」としている。　ポロシャツやチノパンでの執務、パソコンやコピー機の使用抑制、午後の早い時間に会議など電力消費の少ない業務を行うなど他の対策と併せ、午後１～３時の電力使用量を例年比で２０％削減を目指す。　節電対策のアイデアを職員に募集し、寄せられたという。

「日本への恩返しです」。被災地の岩手県釜石市で料理を出すというニューヨークの著名シェフたち＝米ニューヨーク、田中写す 　日本の食材が安全でおいしいことをアピールしようと、米ニューヨークの三つ星シェフらが、岩手県釜石市内を訪問し、被災地の食材を使って料理を振る舞うことを計画している。一行は１４日、総領事館を訪れ、「これまで日本料理から多くの影響を受けて来た恩返しです」と申し出た。 　被災地を訪問する料理人は、ニューヨークを代表するフランス料理のシェフ、ダニエル・ブールー氏（５５）ら７人。「日本に対する一番の支援は、日本に行くことだ。料理人の我々にできることは、料理を提供することだ」と話す。 　被災地から野菜や魚類などを調達して、東京で料理。７月３日に釜石市の避難所で、千食以上を提供することを目指す。メニューは、被災者の健康状態も考慮しながら検討中。「今はエビが旬だと聞く。東北の果物もいいし、

東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。 県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。 県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】

改正介護保険法が、１５日の参院本会議で可決され、成立した。介護が必要な人の在宅生活を支えるため、２４時間対応の新たな訪問サービスを導入することが柱。保険料上昇を抑える目的で、都道府県の基金を取り崩せるようにもなる。 　介護保険は、原則５年ごとに制度を見直すことになっている。今回の改正では、介護が必要な人も住み慣れた地域で暮らせるような態勢づくりを図る。 　新訪問サービスでは、看護師やヘルパーが定期的に巡回するほか、緊急時の通報にはオペレーターが対応することで、２４時間対応をめざす。特別養護老人ホームの入所待ちは２００９年度末で４２万人に上るが、在宅生活を促すことで待機者を減らす狙いもある。

米グーグルは１４日、家庭に太陽光発電を普及するための基金に２億８千万ドル（約２２０億円）を投資すると発表した。同社の再生可能エネルギー分野への投資では過去最大で、累積額は６億８千万ドル以上となった。　米新興企業ソーラーシティーが太陽光パネルを利用者に貸し出す際に、基金を使ってパネルを設置する。利用者は前払い金なしでパネル使用料を毎月支払う仕組み。電気代が減るため、総額では節約になるという。（共同）

ＪＲ九州は１４日、この夏は列車の本数を減らさず、通常のダイヤで運行する方針を明らかにした。九州電力から必要な電力供給を受けるめどが立ったためだ。 　ＪＲによると、７日に九州電力役員がＪＲ本社を訪れて「節電は運行に支障のない範囲でお願いしたい」と話し、運行に必要な電力供給を約束した。 　九電は５月中旬に「最大１５％節電」の可能性を示した。これを受けてＪＲは列車の減便など節電対策の検討に入ったほか、夏の臨時列車の運行計画発表を延期した。

雇用創出会議後の演説で、「技術者育成、１万人計画」を打ち出すオバマ米大統領＝１３日午後２時１２分、ノースカロライナ州ダーラム、尾形写す 　オバマ米大統領は１３日の演説で、雇用創出につながる産業競争力を強化するため、毎年１万人ずつ技術者を養成する方針を打ち出した。米国は５月の雇用統計で雇用の増加幅が大幅に縮まり景気の減速感が強まっており、雇用を生む産業育成が急務になっている。 　オバマ大統領はこの日、ノースカロライナ州ダーラムのＬＥＤ照明製造会社で演説した。雇用創出に全力をあげる考えを示すとともに、中国やインドなどの新興国に対抗できるよう「毎年１万人の新たな米国人技術者を養成する」と表明した。 　米政府高官は朝日新聞の取材に、米シリコンバレーの大手ＩＴ企業の経営者がこの計画について大統領に助言しており、米民間企業主導で計画が進むとの方針を明らかにした。（ダーラム＝尾形聡彦）

菅首相が東日本大震災の復旧を柱とした小規模な２０１１年度第２次補正予算案（１・５次補正）の編成を指示し、赤字国債の発行を認める特例公債法案の今国会成立にも意欲を示していることも考慮して、６０～９０日程度の延長を視野に入れている。自民党は会期延長に反対する方針だが、野党側には容認する意見もあり、菅首相の月内退陣論はしぼみつつある情勢だ。 首相は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「少なくとも今、国会に出している法案についてはきちんとやっていく」と述べ、特例公債法案などを成立させるまで続投する考えを強調した。「いつまでにやめようと思っていたとしても公にしない」とも語った。

鳥取砂丘での落書きを罰則付きで禁じた「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」の施行から２年が経過した。 罰則対象の１０平方メートル以上の落書きは２年間で６１５件（２００９年度３７５件、１０年度２４０件）見つかり、１０平方メートル未満の落書きも別に５０５件（０９年度２９７件、１０年度２０８件）あった。落書きのさなかに見つかったケースでも、当事者が注意を受けてすぐに消したため過料を科した例はゼロだが、全国から訪れる観光客らへの浸透はまだまだなのが現状だ。 県砂丘事務所によると、１０平方メートル以上の落書きの月別数は、０９年度が８月４７件、５月４４件、７月４２件の順。１０年度も８月が５４件で最多で、３月の２９件、５月の２７件が続く。大型連休や長期休暇中で観光客が増える時期に多い。 内容はハートのマークが最多。自身や友人らのイニシャルとみられるアルファベットも多く、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」と

戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領 戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領 【サンパウロ時事】南米ペルーのガルシア大統領は１４日、太平洋戦争中に起きたペルー在住の日系人に対する排斥行為を「日本人、日系人に対する人権と尊厳の重大な侵害だった。許しを請う」と謝罪した。ペルーの日系人の人口は世界で３番目に多い推計約９万人。 　１９４１年１２月の真珠湾攻撃後、当時のペルー政府は米国からの要請に応じ、国内の日系人数千人を拘束し、米国の強制収容所に引き渡した。大統領は「恣意（しい）的かつ不法な拘束だった」とした上で、「住宅や商店が襲撃され、土地も占拠されたが、ペルー政府は謝罪してこなかった」と釈明した。　 　ペルーと日本は５月に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したばかり。ガルシア氏がこの時期に戦時下の排日行為に言及したのは、トレド前政権下

しゅうとめの首を絞め、服に火をつけて殺害しようとしたとして、兵庫県警須磨署は１５日、神戸市須磨区白川台、無職原理奈容疑者（２５）を殺人未遂の疑いで逮捕した。 「嫁しゅうとめの間でいさかいがあり、殺すつもりだった」と容疑を認めているという。 発表によると、原容疑者は１４日午後１時半～２時５分頃、同区のしゅうとめ（５３）方を訪れ、しゅうとめの首を室内にあった縄跳びのひもで後ろから絞め、気を失ったしゅうとめのズボンにライターで火をつけて殺害しようとした疑い。しゅうとめは間もなく意識を取り戻し、火を手で消し止めたが、足に軽いやけどを負った。 原容疑者は逃げたが、約１時間後に現場に戻り、しゅうとめの１１０番で駆けつけた署員が事情を聞いたところ、犯行を認めたという。

生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。就労世代増、市が年１５０億円を負担　受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５～６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。　市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保

阪堺電気軌道は１２日、大阪市住吉区のあびこ道車庫で「路面電車まつり」を開き、１２月で阪堺線開通から１００年を迎えるのを記念した同社のゆるキャラを発表した。 名前は「ちん電くん」で、会場のステージに着ぐるみが登場、愛嬌(あいきょう)を振りまいた。デザインしたのは富田林市の会社員永田康二さん（４８）。人気の高い「モ１６１形車」がモデルで、３４４件の応募作品の中から選ばれた。 まつりではこのほか、昭和４０年代のレトロな内装に復元されたモ１６１形車がお披露目され、大阪市の平松邦夫市長と堺市の竹山修身市長が除幕した。今後、イベントなどで臨時運行される。 同社によると、阪堺線と上町線を合わせた昨年度の利用者数は前年度を１％上回った。増加は４６年ぶりで、阪堺線の存続が決まったことや各種イベントが影響したとみられるといい、山本拓郎社長は「ゆるキャラで阪堺線の存在感をさらにアップさせたい」としている。

東京電力福島第一原発事故で避難を求められる「計画的避難区域」外で、放射線量が基準を超える恐れがある地域について、菅政権は１４日、住居単位で住民の避難先の確保などを支援する指針をまとめた。近く発表する。 　政権は、原発の半径２０キロ圏外で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある場所を地域単位で「計画的避難区域」に指定し、住民の避難を進めている。一方、文部科学省の調査で、同区域外の福島県伊達市や南相馬市の一部でも２０ミリシーベルトを超えると予測された。このため、政権では新たな指針づくりを検討していた。 　その結果、文科省の今後の調査で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える地点が確認された場合、国や県、市町村が協議して「特定避難勧奨地点」に指定。側溝などごく一部の汚染ではなく「（放射性物質の）除染が容易でない」と判断した住居単位で、住民に避難の意思を確認する。

新型機の７８７をはじめ、７４７や７６７、７７７などを製造しているボーイングの工場＝２０１０年、小栗義幸撮影 ２００９年と１０年、アメリカ・ワシントン州シアトルに拠点を置く、世界最大の航空機メーカーのボーイング社を訪れた。０９年は次世代の旅客機７８７がロールアウトした直後、そして０９年は初飛行直後というタイミングで、テスト機、そして量産機の組み立て風景を見ることができた。同社はシアトルに二つの巨大な組み立てラインを持ち、ここエバレットはワイドボディー機と呼ばれる大型機の組み立てを行っており、７８７をはじめ７４７、７６７、７７７はここから世界の空へ送り出されている。 ７８７はパーツの約７０％を米国外のメーカーが生産しており、各パーツをエバレットに集積し組み立てる工法を取り入れている。組み立てラインに４機が並んでいるのが見えるが、最前列の機体がラインから搬出されると、残る３機が前方へ移動し、最後

大阪府警住之江署は１４日、大阪市住之江区平林南、無職引落義弘容疑者（６４）を強盗致傷容疑で現行犯逮捕した。 発表では、引落容疑者は同日午後４時１５分頃、同区北島のスーパーで食料品６点（９７８円相当）を万引きし、店を出たところを女性警備員（２７）に声をかけられて逃走した。警備員は追いかけ、約５０メートル先で引落容疑者に顔を一発殴られたが、さらに約４５０メートル追跡。警備員は走りながら携帯電話で１１０番し、駆けつけた署員が引落容疑者を取り押さえた。警備員は顔に軽傷。

工事現場で見つかった大量の手投げ弾を回収する自衛隊員＝１４日午後５時５３分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　１４日午後２時ごろ、北九州市小倉北区浅野２丁目の市道の配水管工事現場で大量の手投げ弾らしきものが見つかったと、市水道局の職員が１１９番通報した。旧日本軍の手投げ弾で、陸上自衛隊の不発弾処理隊が計８３２個を回収。いずれも起爆装置となる信管がなく、爆発の危険性はなかったという。 　陸上自衛隊や福岡県警などの調べでは、手投げ弾は直径約４センチ、高さ約７センチの筒形。水道管を交換するため幅１メートル、深さ１・２メートルほどの穴を掘っていた際に見つかった。土の中にまとまって埋められていた。周囲もさび付き、中身は空だったり泥が詰まったりしていたという。 　現場はＪＲ小倉駅から西に約４００メートルの市街地で、近くにはマンションやホテル、専門学校などがある。県警は万が一に備えて、現場を含む市道約１

【動画】東海３連動地震の津波シミュレーション　　 　東海・東南海・南海の３連動地震が起き、堤防が決壊した場合、津波や河川の氾濫（はんらん）で名古屋市の中心部に至る広い地域で浸水被害が出る可能性があることが、名古屋大大学院工学研究科の川崎浩司准教授（海岸工学）らの研究で分かった。 　運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の周辺では、満潮時に高さ約６メートルの津波が到達して手前の砂丘を乗り越え、東日本大震災を受けて新設予定の高さ１５メートル以上の防潮堤（防波壁）を越えて遡上（そじょう）する可能性も指摘した。陸上を遡上した津波が海面からどの高さまで到達したかを示す「遡上高（だか）」は、津波の高さの２〜４倍に達すると考えられている。 　中部電力は津波対策として防潮堤のほか、非常用電源の高台設置を決めている。

【北京＝大木聖馬】中国外務省の洪磊・副報道局長は１４日の定例記者会見で、ベトナムが南シナ海で軍事演習を実施したことについて、「関係国が地域の平和と安定に有利となることをすることを希望する」と述べ、ベトナムを暗に批判した。 また、米国などから中国の南シナ海での行動に批判が出ていることについて、「非当事国は当事国が直接協議を通じて争いを解決しようとする努力を尊重するよう希望する」と反論した。 一方、フィリピンが南シナ海の名称を「西フィリピン海」に変更したことについて、「『南シナ海』は国際社会で通用している名だ」と述べた。

防衛省は１４日、米海兵隊が２０１２年後半から沖縄の普天間飛行場に配備する新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の事故率が海兵隊の他の航空機より低く、安全性は高いとする米側資料の一部を公表した。 飛行１０万時間当たりの損害額２００万ドル超の事故数で比較すると、普天間に現在配備されているＣＨ４６中型輸送ヘリが１・３７なのに対し、オスプレイ（０２年５月の飛行試験再開以降）は１・２８。海兵隊全体の平均の２・４６も下回っているという。また、海兵隊のオスプレイは飛行試験再開からこれまでの７万時間以上の飛行で、死亡事故はないとした。 オスプレイは開発段階で４回の墜落事故が発生したため、沖縄県が危険視して普天間配備に反対している。

東日本大震災からの福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）は、近くまとめる基本方針に「原子力に依存しない社会作り」を掲げる。風評被害や人口流出を食い止めるため、「脱原発」を国内外に発信する考えだ。 　同検討委は佐藤雄平知事が有識者を集めて発足。政府の復興構想会議メンバーの赤坂憲雄学習院大教授も加わる。７月に知事にビジョンを提言する予定だ。 　関係者によると、１５日にはビジョンの素案がまとまり、基本方針の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り」と明記される。

国内最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と、関西電力など三つの電力事業者は、原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて徴収してきた核燃料税の税率を、１２％から実質１７％に引き上げることで合意した。 　原発がある１３道県では最高の税率で、半分の８．５％分は停止中の原発からも原子炉の規模（熱出力）に応じて課税する全国初の方式に換算して徴収する。 　２２日に開会する定例県議会に条例の改正案を提案し、総務相の同意を得たうえで１１月１０日から施行する方針だ。

北海道長万部のゆるキャラ「まんべくん」がtwitterでν速民に宣戦布告→全面戦争へ Tweet カテゴリニュース 1 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/06/14(火) 22:41:00.61 ID:748JJuDb0 ?PLT(12001) ポイント特典 @manbe_kun まんべくん 全力で来いよ！ RT @hasetti4989: @manbe_kun まんべくん２ちゃんねらーに目付けられたよ https://twitter.com/#!/manbe_kun/status/80559278414512128 @manbe_kun まんべくん 【全力か？】北海道のゆるキャラ「まんべくん」が初音ミクさんを呼び捨てし暴言を吐く http://t.co/Mkxe2KL via @addclips https://twitter.com/#!/manbe_kun/s

九州大病院先端分子・細胞治療科の高橋淳講師（血液腫瘍内科学）や同大生体防御医学研究所の谷憲三朗所長らの研究グループは１４日、ほとんどのがんに共通して存在し、がんの進行を後押しする働きがあるとみられる「腫瘍促進たんぱく」を発見したと発表した。 一部のがんではこうしたたんぱくが見つかっているが、今回は１０種類以上で共通して確認されており、がんの早期発見や治療・予防につながる可能性があるという。 英国の科学電子雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に１４日掲載された。 高橋講師によると、肺がんや大腸がん、前立腺がんなど７種類のがんの患者約１７０人について検査したところ、通常、精巣以外の正常な組織ではほとんど検出されない特定のたんぱくが、がん細胞で異常に増加していることが分かった。

（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。　 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した

1 名無しさん＠涙目です。(福島県)2011/06/14(火) 14:38:24.29 ID:qRvufON90 ?PLT(12000) ポイント特典 崎陽軒（神奈川県横浜市）が羽田空港ターミナルで6月10日より 販売している空弁「おべんとう魚」が空港利用者に好評だ。 「シウマイ」の入った駅弁で知られる同社が、あえて「シウマイ」を使わずに考案した新スタイルの弁当。 従来の駅弁のイメージを超えて「羽田空港で空弁として認めてもらえるよう」開発したという。 内容はオリジナルのタレを使うサバの照り焼き・ニシンの昆布巻き・魚介の風味を 生かすつみれ揚げ・マグロとつきこんにゃくの炒め煮など。価格は670円。 同社広報・マーケティング部担当者は「『シウマイ』を入れない弁当の開発には賛否が分かれたが、 羽田空港の多様な利用者ニーズにさらに対応するため、既に販売している『シウマイ弁当』とは 別の味の弁当の導

フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 【ロンドンＡＦＰ＝時事】英紙デーリー・メールは１４日、キャメロン政権が進める緊縮財政の結果、英領フォークランド諸島の防衛が「もはや不可能になりつつある」と、英海軍の元高官が指摘したと報じた。 　アルゼンチンと領有権を争う同諸島には１９８２年、同国軍が突如侵攻。フォークランド紛争となり英軍が勝利したが、同紛争に関わった元高官は「今や空母はない。米国の支えもない。これで２９年前と同じことをするのは無理だ」と述べた。 　英政府は国防予算の８％削減を断行。空母「アーク・ロイヤル」を退役させ、ハリアー垂直離着陸戦闘機の運用をやめた。この結果、フォークランド紛争で活躍した空母からのハリアー機発着は既に行えない。（2011/06/14-22:00）

環境、経済産業、総務の３省は１４日、２００９年５月から１１年３月末まで実施した家電エコポイント制度に、５兆円の経済効果があったと発表した。 　３省は業界団体が出した推計をもとに、エコポイントによる国内出荷数量の増加分を、テレビは１９７９万台、冷蔵庫１０１万台、エアコン１３３万台と算定。国内販売の押し上げ効果を約２年間で２兆６千億円とはじき出した。販売増に伴う生産増や、エコポイントを使った消費増による波及効果も勘案した。 　省エネ家電の増加による二酸化炭素排出量の削減効果は年２７０万トン。０９年度の家庭の二酸化炭素排出量の約１．７％にあたる。

記者会見で公開された福島第一原発１号機と原子炉建屋を覆うカバーの模型＝１４日午後６時１１分、東京都千代田区の東京電力本店、日吉健吾撮影 　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を２７日から始めると発表した。１号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちており、大気中に放射性物質が飛び散るのを防ぐための対策。９月末までに完成させる。 　カバーの大きさは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル。１４日、模型を公開した。作業員の被曝（ひばく）を減らす目的で作業現場に人が立ち入らずに作業するため、日本建築の工法を応用し、ボルトなどを使わずに組み立てる。 　ポリエステル繊維に樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめる構造。今後の建屋内での作業を考え、屋根は取り外しできるようにする。清水建設と日立ＧＥニュークリア・エナジーの共同企業体が施工する。

県食品・生活衛生課の川崎英直課長は「１００％の結果に驚いている。罰則もなく、県としてはどうしようもない。今後、行政が指導できるように権限を持たせてほしい」と話した。 調査を受けた和歌山市内の焼き肉店主（５７）は「国の基準について、市に教わったことがなかった。基準がはっきりしないので、何が悪かったのかわからない」と戸惑いを隠せない。 別の焼き肉店に友人と来ていた男性（３１）は「今まで大勢の人が生肉を食べてきて何ともなかった。食べても大丈夫ではないか」とし、「多くの店が衛生基準を守っていないのはいけないが、なぜ、これまで行政が検査や指導を行ってこなかったのか、疑問に思う」と首をかしげた。

中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で炉心が損傷する「過酷事故」が起きた場合の対策を新たにまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の一環で、水素爆発対策などを盛り込んだ。 　福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて炉心を冷やせなくなり、大量の水素が原子炉建屋内にたまって爆発につながった。 　このため、浜岡原発の新たな対策では、水素の漏れ出しに備えて、建屋の屋上に６０センチ四方の穴を２カ所開け、漏れ出した水素を外部に放出することにした。水素には放射性物質が混じっているが、爆発によって広い範囲に飛び散るよりは、影響が抑えられるという。

毎年８月下旬に東京・浅草で開かれている「浅草サンバカーニバル」の開催が、今年は見送られることが決まった。東日本大震災の影響で、毎年７月末に開かれる隅田川花火大会が８月２７日に延期されて日程が重なり、十分な警備が難しくなったという。 　実行委員長の丸山真司・浅草商店連合会理事長は「残念だが、来年はいいカーニバルを開催できるように準備したい」と話した。実行委によると、昨年は２３団体約４７００人がパレードに参加し、約５０万人が沿道に詰め掛けた。

経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が０８年１２月、東京電力福島第１原発３号機の交換用の圧力容器安全弁２台に対する法定検査を誤った手法で実施し、合格させていたことが機構関係者の話で分かった。正常運転時に相当する圧力をかけ放射性物質を閉じ込められるかどうかをチェックしなければならないのに、加圧不足だった。密閉性の低い弁が設置されれば、容器内から規定量以上の放射性物質が漏れる可能性があったという。 機構は翌月、東電からの指摘を受けてミスに気づき、再検査した。実際に２台を取り付けたのは再検査合格後だったため「安全面での影響はなかった」との理由で、公表しなかった。機構は東電の原発トラブル隠し（０２年８月発覚）で、保安院が検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から、検査強化を目的に０３年１０月に設立された。法定検査を実施できる唯一の機関だけに、識者から厳し

天日で乾燥させていない食塩を「完全天日塩」と表示し販売したとして、消費者庁は１４日、食品輸入販売業「日本緑茶センター」（東京都渋谷区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を命じた。 　同庁によると、対象になったのは、同社がアメリカから輸入・販売した「セルリアンシーズ・シーソルト（顆粒（かりゅう））」。２００２年８月ごろから、全国の大型量販店を中心に販売され、年間約４万個を売り上げていたという。 　同商品は釜で乾燥させた食塩だったが、「最初から最後まで塩田で天日の力を使い、結晶させた完全天日塩です」などとパッケージに表示。さらに「凝固防止剤や添加物を一切使用していない」と記していたが、凝固防止剤の炭酸マグネシウムが使用されていた。同社は「輸入元への確認不足だった。再発防止に取り組みたい」としている。

旅客機のパイロット養成に関わる国土交通省所管の公益法人が、近く解散することが分かった。日本航空など航空５社からの会費で運営され、国交省ＯＢの役員が多額の報酬を得ていた。航空業界の競争が激化する中、「天下りを養うためだけの法人」（大手航空会社関係者）を支えきれなくなった。 　この法人は航空機操縦士養成振興協会（航操振、東京都中央区）。１９８６年に設立され、常勤役員は国交省航空局ＯＢの専務理事１人だけだ。ほぼすべての事業は、パイロットを養成する航空大学校に関係するもので、訓練用の小型機を無償提供。０９年度には５億９千万円の会費のうち、事業費約５億５千万円を訓練機のリース代や整備費、専務理事の報酬（１５００万円）に支出し、残りは職員の給与や退職金、事務所の賃料に充てていた。 　航空大は宮崎の本校のほか、仙台、帯広の両分校がある。航操振は地方事務所（現在は廃止）を宮崎本校と仙台分校に置くなど、航空