asahi.com（朝日新聞社）：発熱外来の原則廃止を検討、検疫態勢縮小へ 厚労省 - 社会

今秋にも予想される新型の豚インフルエンザ大流行の「第２波」に備え、厚生労働省が、医療対策や検疫態勢の見直しを検討していることが分かった。発熱など感染が疑われる症状がある人を最初に診る「発熱外来」を原則、廃止し、検疫態勢を縮小する方向だ。患者の増加で特定の医療機関に診療が集中し医療態勢が崩壊することを避け、重症者に力点を注ぐ対策に切り替えるのがねらいだ。今週中にも方針を決める。 政府は世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日、新型インフルの警戒レベルを世界的大流行（パンデミック）を意味する最高度のフェーズ６に上げたのを受け、「第２波」を想定した対策を検討。これを受けて、厚労省は専門家の意見をもとに、医療対策や検疫態勢の具体策を定めた運用指針の改訂作業を進めている。 発熱外来は、新型インフルに感染した人と、それ以外の人とに振り分けるための外来専門の医療施設。新型インフルの疑いがあれば、軽症でも入院さ

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