1 ： ツボスミレ(大阪府) ：2009/06/18(木) 15:36:02.79 ID:m3p8eIt+ ?PLT(12025) 男性用ブラジャー 女性にとってブラジャーは「締め付けるもの」。だが、その締め付け感が心地よいと、 ブラジャーをつける男性が出てきた。「メンズブラ」と名付けられ、ネット通販を中心に購入者が広がっている。 下着通販会社「ウィッシュ」（東京都練馬区）は昨年１１月、楽天市場で「メンズブラ」を売り出した。 恐る恐る１６０枚を用意すると、注文が殺到。急きょ生産を増やし、ようやく５千枚を確保した。 土屋将之社長によると、女性用ブラも販売している同社には、以前から「男性用はないのか」 と問い合わせがあったという。「性的嗜好（しこう）から着けたいなら女性用ブラを買えばいい。 わざわざ男性用を求める人がいるところに市場の可能性を感じた」 男性は女性に比べ動きが激しいので、伸びや

東京地下鉄(東京メトロ)は16日、東西線に新型車両「15000系」を導入すると発表した。2004年11月に東西線に導入した05系(13次車)の基本設計をふまえ、最新の技術を積極的に採用し、バリアフリーに配慮した通勤形車両とのこと。全てのドアを従来より500�o広げて乗降時間の短縮をはかり、ラッシュ時の輸送を改善するという。 東京メトロ「15000系」完成イメージ 旅客サービス面では05系と比較して冷房能力を約20%パワーアップし、座席のクッション性を高めて乗り心地を改善したとのこと。液晶画面による車内表示器を採用し、乗り換え案内、駅設備案内、所要時間などの情報を提供する。一部の荷棚の高さや吊手の高さを低くしたほか、座席前にスタンションポールを設けて、立ち姿勢での快適性を向上したという。車内床面を低くし、ホームとの段差も縮小する。 安全面では、オールダブルスキン構体の採用や車体四隅の隅柱強化

◇公共職業訓練科 県立丸亀高等技術学校（丸亀市港町）は、公共職業訓練「さぬきうどん科」を開設。受講者を募集している。 うどん店などへの就職や開業を希望する求職者が対象。０３年に初めて開設して以来、２０～６０代の計６１人が受講し、約７５％が就職、１１人が開業したという。 訓練は、７月１７日～１０日９日の平日午前９時～午後４時（休日の店舗実習あり）、三豊市の製めん機製造会社「さぬき麺機」で、学科・実技の計３１５時間。うどんの打ち方や小麦粉の配合方法、原価計算や接客などを総合的に学ぶ。 受講料無料（教科書など約２万１０００円は自費）。定員１５人。申し込みは、２６日までに住所地の公共職業安定所（ハローワーク）に願書を提出。７月３日、面接などの審査を実施する。問い合わせ先は同校（０８７７・２２・２６３３）。【馬渕晶子】

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１８日、子会社のアール・ワン（東京）が運営するラーメン事業から８月末で撤退すると発表した。アール・ワンは「びっくりラーメン」などの店舗名で関西地域を中心に５８店（５月末現在）を展開している。　ラーメン事業は平成１９年に民事再生法の適用を申請した企業から譲り受けたが、赤字が続いていた。　買い手が現れない場合は閉店する予定で、正社員８５人はグループで雇用を確保するという。

飛行機の座席のすき間からたくさんのライターが見つかっている問題で、国土交通省は１８日、日本航空と全日空の両大手グループで見つかった６５個のほかに、１１個が新規航空４社の機体からも見つかったと発表した。同省が指示した今回の一斉点検で見つかったライターは、対象５１１機で計７６個となった。 　１１個の内訳は、スカイマークが８個、北海道国際航空、スカイネットアジア、アイベックスエアラインズが各１個だった。国交省は同日、座席のすき間の点検回数を増やすことや、機内誌やホームページなどでライターを置き忘れないよう注意喚起することを各社に文書で指示した。

３月末の近畿２府４県のたばこ小売販売店数は４万５３２６店で、前年同月末に比べて１０６４店減ったことが１８日、近畿財務局のまとめで分かった。平成２０年度に新規許可を受けた店の４割近くはコンビニだった。　廃業の多くは専業店とみられ、財務局は、経営者の高齢化に加え、近畿では昨年６月から導入が始まった成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の普及が進まないことが、店頭の自販機収入に頼る専業店の廃業に拍車をかけたとみている。　近畿財務局によると、喫煙率低下などにより０６年度から減少傾向が続いており、２０年度の廃業や許可取り消しは２２８４店。タスポ導入が始まった２０年６月の廃業は２５８店で、前年同月の１２５店から倍増していた。

桜美林大学（東京都町田市）の５０代の男性教授が、同僚の男性教授に股間をつかまれたとして、警視庁町田署に被害届を出して受理されていたことが１８日、同署への取材で分かった。同署は暴行の疑いで関係者から事情を聴くなどして、事実確認を行う。　同署によると、被害届を出したのは同大ビジネスマネジメント学群の教授。教授は５月中旬、同学群の６０代の男性教授に股間をつかまれたと訴えている。　同大総務部は「２人が５月の教授会で、ささいなことから口論していたと聞いているが、暴行の事実は確認できていない」とコメントしている。

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

複数の男女でわいせつ行為を行う乱交パーティーを開催したなどとして、宮城県警生活環境課と仙台中央署は１８日までに、公然わいせつ幇助（ほうじよ）容疑などで、風俗店経営、滝川学容疑者（４６）＝横浜市緑区＝、無職の佐藤嘉彰容疑者（３１）＝仙台市青葉区＝ら男女８人を逮捕した。　同課などの調べでは、滝川容疑者らは４〜５月、仙台市青葉区立町の分譲マンションの１室で乱交パーティーを開催。参加者に部屋などを提供し、公然とわいせつ行為をさせた疑いなどがもたれている。　同課などは、滝川容疑者らは「趣味の会」などの名称で、インターネットの掲示板などで参加者を募集。男性客は１万５千円、女性客は無料などの料金設定で、月に数回程度、男女１０人前後が参加するパーティーを開催していたとみている。滝川容疑者は調べに対し、「違法になるとは知らなかった」などと供述しているという。

大阪府東大阪市で通行人に暴行し金を奪ったとして、近畿大学ボクシング部に所属するいずれも１９歳の男子学生２人が逮捕された事件を受け、近畿大は１８日、ボクシング部を同日付で廃部とすることを決めた。同部は、現役の世界チャンピオンが輩出したほか、大学日本一に１１回輝くなど、「西の名門」として知られていた。 　近畿大によると、同日午前から懲罰委員会を開き、逮捕された２人の無期停学処分を決めた。その後畑博行・学長や理事ら１０人が集まり、緊急幹部会を招集。約２時間の協議で廃部を決めたという。 　大学関係者によると、「伝統あるクラブを廃部にするのは厳しすぎるのでは」という意見もあったが、強盗容疑で逮捕された事態の重大性や、犯行を繰り返していた疑いがあると報道されていることなどが理由となり、「廃部はやむを得ない」との意見が大勢を占め、最終的には全員の意見が一致した。浜田吉治郎・ボクシング部総監督は責任を取っ

インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に、東京都内で開かれる漫画の販売イベント会場で参加者を皆殺しにするという趣旨の書き込みをしたとして、警視庁捜査１課は１８日までに、威力業務妨害容疑で福岡県古賀市の高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。 逮捕容疑は２月２６日、自宅のパソコンからウィキペディアに「３月８日に東京ビッグサイト（江東区）のイベント会場で参加者をライフル銃と手投げ弾で皆殺しにする」と書き込み、東京都荒川区のイベント企画会社に会場の警戒を強化させるなど業務を妨害した疑い。 捜査１課によると、生徒は「ほかにも十数件書き込みをした」と供述している。ウィキペディア上にゲームやアニメに関連する企業やプログラマーらを狙った書き込みは約１００件あり、同課が関連を調べている。（共同） ［2009年6月18日12時41分］

「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。 　株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。 　ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用さ

近畿大ボクシング部の部員２人が強盗容疑で逮捕された事件を受け、近大は１８日、ボクシング部を同日付で廃部し、２人を無期停学処分にすると発表した。起訴されれば退学も含めて検討する。近大総務部は「事態を真摯（しんし）に受け止めるとやむを得ない」と廃部の理由を明らかにした。 近大はこの日午前から、畑博行学長ら幹部約１０人が緊急会議を開いた。元人気ボクサーで俳優の赤井英和さんやプロ世界王者を輩出した名門クラブで、「厳しいのではないか」との声も出たが、最終的に全会一致で廃部を決めた。 ボクシング部の浜田吉治郎総監督は辞表を提出し、同日受理された。【武井澄人】

宮崎大と日本養蜂（ようほう）はちみつ協会は１７日、世界各地で減少が問題となっているセイヨウミツバチのウイルス感染を抑制し、免疫物質を増やして群れの中の個体数増加に効果がある微生物を発見したと発表した。 協会から２００５年に研究を委託された宮崎大の前田昌調教授（微生物学）によると、宮崎県内の池で採取した「シュードモナス菌」の新株を混ぜた砂糖液で５週間、ミツバチ約１万６０００匹を飼育。個体数の増え方は普通の砂糖液を与えた群れの約２倍だった。産卵数の増加と幼虫の死亡率低下が理由とみている。 前田教授は特許を出願中で「微生物がミツバチの増加につながるという研究成果は例がない。米国でハチが失踪（しっそう）した『群れ崩壊症候群（ＣＣＤ）』にも効果があるのでは」と期待している。今夏に英国の専門誌に論文を発表するという。

大分県警は１６日、捜査１課の男性警部補（３９）が、捜査情報を書いた私有のシステム手帳１冊を紛失した、と発表した。紛失の翌日、警部補の自宅に「手帳を落としてないですか」と拾い主と見られる男性から電話があったが、紛失自体に気づいていなかった警部補は振り込め詐欺のような不審電話と思いこみ、「どこからかけてる？」などと詰問、電話を切られてしまったという。県警は「悪用される恐れや捜査への支障はない」と話している。 　県警によると、システム手帳は黒色のＡ６判で、変死者数人分の氏名や生年月日、死因などが書かれていた。警部補が大分東署で最後に手帳を見た今月１３日午後４時から、県警本部に戻り自宅に帰った同日午後７時半ごろまでの間に落としたらしい。１４日朝の「不審電話」でも気づかず、１５日朝、出勤した際に手帳がないことに気づいた。 　県警は「情報管理について指導を徹底し、再発を防止する」。手帳に書かれていた死

衆院は１８日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすＡ案を賛成多数で可決した。残りのＢ、Ｃ、Ｄ各案は採決されないまま、廃案となった。ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。Ａ案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。 　衆院議員は現在、欠員を除き４７８人。採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は４３０、賛成２６３、反対１６７だった。共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。９７年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。 　本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするＡ案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が

６月はブライダルシーズン。結婚式は親や親類をはじめ、親しい友人や恩師、会社の上司や同僚らを招く人生の一大イベントだ。誰を招くか新郎・新婦は悩むところだが、首都圏では最近、招待客の「代役」を派遣するビジネスが増えている。希薄な人間関係を象徴するようだが、背景には不況や職場の変化もあるという。 　都心に近い千葉県内のイタリアンレストランで開かれた結婚式の２次会。グレーのワンピースを着た東京都大田区の女性（３２）は、「新婦の中学時代の友人」として、約１００人の招待客を前にスピーチをした。 　「○○（新婦）は周りの人のことを優先して考えてしまうので、自分に悩みがある時は黙り込んでしまいます。だんなさんは気づいてあげて、悩みを聞いてあげてくださいね」 　大きな拍手がわく。だが、実は女性が新婦に会ったのはこの日が初めて。女性は、結婚式などに代理出席者を派遣するオフィスエージェント（東京都中央区）の登録

今年１月に川崎市夢見ヶ崎動物公園に“婿入り”したレッサーパンダの「カツオ」（オス６歳）が、重症の歯周病を患っていることがわかり、奥歯など４本が抜けた。 治療に専念するため、同公園は当面の一般公開を取りやめており、「６月中は様子を見て夏に復帰させられれば」と話している。 カツオの異状がわかったのは６月４日朝。左目の下が腫れ、目薬を差しても治らないため、麻酔を打って口内を診察したところ、歯周病とわかった。歯ぐきが炎症を起こして、歯数本がぐらついており、奥歯などはピンセットで抜けた。抗生物質を注射して、獣舎奥の寝室で静養していたが、腫れがひいてから活発に動き回っているという。 レッサーパンダは一般的にササを好むが、カツオはあまり食べず、固形飼料やバナナ、リンゴなどを好むのが原因とみられ、飼育担当で獣医師の河尻睦彦さん（４９）は「ササは繊維質で歯磨き効果がある。歯に汚れがたまったのではないか」と話

金融危機以降の産業支援・育成の動き 　政府が関与して強い産業を育てる「産業政策」が注目され始めた。変化の激しい経済ではあまり意味がないとして９０年代以降「時代遅れ」とされてきた政策が、金融危機をきっかけに帰ってきた。 　フランスからドイツへ――。英国のマンデルソン経済相が大陸行脚を進めている。主題は、各国の産業政策から何を学ぶかだ。 　自由な金融市場を大切にし、政府の役割はできるだけ抑える。それがサッチャー元首相、ブレア前首相の基本路線だった。しかし、４月に公表された産業政策方針で転換を鮮明にした。 　文書は、読みようによってはざんげの書だ。「市場にまかせれば、自動的に公共の利益につながるわけではない」「オランダやドイツでは、政府の努力が再生可能エネルギーの技術につながった。英国は教訓を得るべきだ」。バイオや合金技術などの具体的な重点分野まであげた。０９年予算では先進事業を後押しするための

日本郵政の西川善文社長は１８日、衆院総務委員会で、「私自身のけじめの付け方についても、一定の処分を考えたい」と述べ、自身について初となる社内処分を行う考えを表明した。 保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題に関する業務改善命令に対し、日本郵政は来週の早い時期に改善計画の最終報告を提出することにしており、これに合わせて処分を打ち出す見通しだ。 また、高木祥吉副社長は、５月１８日の指名委員会の議事録を衆院総務委に提出する意向を示した。指名委員会が西川社長を含む現取締役の再任を決めた際の議論が明らかになる可能性がある。 佐藤総務相は、西川社長の進退問題について、「（改善計画を）精査、検証し、事実に基づいて判断したい。その上で官房長官、財務相と協議して総理にはかる」と答弁した。 民主党の原口一博議員の質問に答えた。

【ニューヨーク17日時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーは17日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。 景気後退に伴う消費低迷が影響したもようで、今年第1四半期には4450万ドル（約43億円）の赤字を計上していた。米メディアによると、負債総額は4億2670万ドル（約410億円）。 一方、同社は同時に、保有資産を投資会社CCMPキャピタル・アドバイザーズに売却することで合意したことを明らかにした。これにより、CCMPの下で営業は継続される見通しという。 エディー・バウアーは1920年創業。同社によると、米国とカナダに約370店舗を抱え、日本でも全国的に展開している。　 【関連ニュース】 ・ 5月ガス販売量、12.8%減=東邦ガス ・ 米国もGMと同じ運命に=医療改革の必要性訴え ・ GM前幹部登用へ=取締

すさまじいかゆみで人々を悩ませた害虫「トコジラミ」の被害が各地で増えている。７０年代にいったん姿を消したが、今世紀に入って米国などで大発生。直後に日本の宿泊施設や老人施設にも姿を現し始めた。殺虫剤に耐性のあるタイプも出現し、専門家は被害の拡大を警告している。 　トコジラミの別名は「南京虫」。髪に寄生するアタマジラミや、ケジラミとは違ってシラミの仲間ではなく、カメムシに近い。夜行性で、アリほどの速さではい回り、人の血を吸う。刺された跡は斑点となり、穴が二つあることが多い。１度目は血を吸われてもかゆみはないが、２度目以降はアレルギー反応で強いかゆみが出るという。 　マットやじゅうたん、テレビ、エアコンなど様々な場所に潜んでおり、半年で１００〜２００倍に増えると推定されている。半年間は血を吸わなくても生き続けることができ、殺虫剤が効かない場合もあり、駆除は困難とされる。 　もともと日本には生息し

千葉市の熊谷俊人市長（３１）が１７日、朝日新聞の取材に応じて、大型開発の見直しや人事など、市政改革の構想や概要などを語った。市民の期待を背負う「市政刷新」にどう取り組むのか。最年少市長に聞いた。（多田晃子） ――千葉都市モノレールは延伸中止、延伸前の経営計画を掲げているが、具体的には。 延伸は中止の方向で検討し、指示している。地元住民への説明など色々な過程があるため、市民や報道にはある程度固まった段階で説明する。凍結なりの結論を出した場合、１号線の運行は、市役所だけで決めるのか、有識者を交えた第三者評価委員会のようなもので決めるのか。決定方式は今年度中くらいに、社長公募とかの流れの中で同時に議論する話なのかなと。 経営は、現時点では取締役全員留任でお願いする。社長公募に向けては、いすみ鉄道のケースを研究してもらっている。早い段階で社長公募をするならば、社長と一緒になってネーミン

今秋にも予想される新型の豚インフルエンザ大流行の「第２波」に備え、厚生労働省が、医療対策や検疫態勢の見直しを検討していることが分かった。発熱など感染が疑われる症状がある人を最初に診る「発熱外来」を原則、廃止し、検疫態勢を縮小する方向だ。患者の増加で特定の医療機関に診療が集中し医療態勢が崩壊することを避け、重症者に力点を注ぐ対策に切り替えるのがねらいだ。今週中にも方針を決める。 　政府は世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日、新型インフルの警戒レベルを世界的大流行（パンデミック）を意味する最高度のフェーズ６に上げたのを受け、「第２波」を想定した対策を検討。これを受けて、厚労省は専門家の意見をもとに、医療対策や検疫態勢の具体策を定めた運用指針の改訂作業を進めている。 　発熱外来は、新型インフルに感染した人と、それ以外の人とに振り分けるための外来専門の医療施設。新型インフルの疑いがあれば、軽症でも入院さ

愛人の韓国人ホステスに在留資格を得させるために偽装結婚させたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、東京都葛飾区鎌倉、読売新聞拡張会社「東京シティ企画」社長、藤山清美容疑者（５６）と韓国籍で江戸川区南小岩、韓国クラブ「クラブフォックス」経営、朴（パク）慶淑（キョンスク）容疑者（４４）を逮捕した。同課によると、藤山容疑者は容疑を認め、朴容疑者は「通訳をしただけだ」と否認している。　逮捕容疑は、平成１９年７月２７日、朴容疑者のクラブで働く韓国人ホステス（３４）＝同罪で起訴＝に長期在留資格を得させるため、藤山容疑者の会社の日本人の男（３９）＝同＝と偽装結婚させたとしている。　同課によると、朴容疑者は藤山容疑者から相談を受け、偽装結婚を持ちかけた。男は藤山容疑者に借金があり、偽装結婚の報酬として計１５０万円を受け取ったという。　同課は藤山容疑者らが自分の会社の社員

京都教育大の男子学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、同大学は、インターネットのサイト「ミクシィ」に被害者を非難する内容の書き込みをしたとして、２年の女子学生１人を１７日付で訓告処分にしたことを明らかにした。 　また、ネット上に加害者を擁護する書き込みなどをしたとして、９〜１６日に、４年と１年の男子学生、３年の女子学生の計３人を口頭で厳重注意したという。大学はこの事件について書き込みなどをしないよう学生に指示し、教員らがネット上の監視を続けているという。

インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、被害児童を特定し精神的なケアを行うことを目的に、ポルノ画像の分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。　日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。　児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合もあり、被害者を特定できないケースが多い。　昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定につなげたい考え。

今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。　金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。　証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。　ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。（共同）

花王は１７日、洗剤やせっけんなど家庭用日用品に表示するブランドロゴを、１０月から順次、ローマ字に切り替えると発表した。 おなじみの月のマークは現在と同じものを使う。新ロゴは「花王」ブランドが定着している日本やアジア市場向け製品などに用いる。 花王の地域別売上高は、少子高齢化が進む日本に比べ、アジアなどの伸びが大きい。アジア向け製品にも漢字のロゴを表示していたが、ローマ字に変えることで、「グローバル企業であることを印象づける」（尾崎元規社長）という。

三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。 この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。 同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。 同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡

日本郵政の社長人事をめぐって総務相を辞任した鳩山邦夫氏の長男・鳩山太郎氏（３５）が、７月の東京都議選で文京区選挙区への立候補を探っている。自民党は、公認した元都議と支持層を取り合う形となるため、強く反発。国政でも都議選でも「鳩山家」に振り回されている。 　「立候補するとしたら、どうでしょうか」。太郎氏は６月上旬、４年前の都議選に出た時の後援会幹部宅を訪ね、不在だった幹部への言付けを頼んだ。 　太郎氏は０３年、前職の当選無効による都議再選挙に文京区選挙区から無所属で初当選したが、０５年都議選で落選し、０７年の文京区長選でも敗れた。０８年から邦夫氏の大臣秘書官を務めていた。 　かつての支援者を訪ね歩いている太郎氏は、立候補について「状況を考えて決断する」「政治にかかわるなら文京区という思いが強い」と話している。 　文京区は鳩山家の「聖地」。太郎氏の曽祖父で元首相の一郎氏が同区音羽に鳩山会館を造

（2009年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が景気対策の一環として、あからさまな「バイ・チャイニーズ」政策を打ち出した。この措置を受け、中国と貿易相手国との緊張が高まり、世界的に保護主義が台頭する可能性が大きくなりそうだ。 9つの政府機関が共同公布した布告の中で、中国政府はすべての政府調達について、特定の製品やサービスが国内で手に入らないか、妥当な取引条件または法定条件で買えない場合を除き、中国の製品・サービスのみを使うことを義務づけた。 政府はまた、総額4兆元の景気対策に関連した調達で、地方政府が外国サプライヤーを優遇していると非難する国内業界団体の苦情について、調査を開始すると述べた。 「国内政治の観点からすると、道理にかなっている面もある。地方政府は確かに、一部の分野で外国製品を優遇する傾向があるからだ」。クレディスイスの中国担当チーフエコノミスト、ドン・タ

日本人の心臓移植希望者を唯一受け入れている米国で、日本の小児患者が移植費用として、１億６０００万円を請求される症例が昨年あったことが１７日、わかった。 今年３月には、医療機関へ事前に支払うデポジット（前払い金）として、別の小児患者が４億円を求められた。値上げの理由について、医療機関は明らかにしていないが、米国でも臓器不足は深刻なため、外国人の医療費を値上げすることで自国の待機患者の不満を解消するなどの意図があるとみられる。 調査したのは、国立成育医療センター研究所の絵野沢伸室長。米国と今年３月に新規受け入れを中止したドイツで、１９９８年〜２００８年に心臓、肝臓などを移植した日本人患者６６人を対象に、集めた募金額や医療費などを分析した。 このうち、医療費が他の臓器よりもともと高かった心臓移植を受けたのは４２人。うち、米国で０７年までに移植し、費用明細が判明した２３人の医療費は、集中治療室（Ｉ

三菱ケミカルグループは国内外でリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用電解液の生産能力を増強する。英国、日本、米国で増産投資を実施し、２０２４年度をめどにグローバルでの生産能力を現状比約４０... マイクリップ登録する

大阪府の橋下徹知事は１７日、大阪府庁で中田宏横浜市長と対談し、地方分権を進めるには中央の官僚依存政治を改革する必要があるとし、次期衆院選では、自らが支持する政党を表明する考えを明らかにした。　高い人気を誇る橋下知事が特定政党を支持すれば、衆院選情勢に大きな影響を与えるとみられ、動向が注目される。　対談は産経新聞が両氏に呼びかけ、地方分権をテーマに行われた。この中で、橋下氏は地方分権を大胆に進める必要性を指摘し、そのためには「明治以来の霞が関を変える。解体しなければならない」と、中央の官僚依存政治を打破しなければならないとの考えを強調した。　そのうえで、次期衆院選は重要な選挙になるとし、「覚悟を決めて、自治体の長がタブーだった国政の選挙にどこまで声を上げるか、それに尽きる」と述べ、自らの支持政党を表明する考えを示した。　中田氏も中央の政治について、「首相、閣僚が１年ごとに代わり続けて、官僚が

【テヘラン＝平田篤央】イラン大統領選の開票作業は５時間で２５００万票分。手作業による開票で、そんなことが果たして可能か――。改革派の支持者らが、保守派のアフマディネジャド大統領の「圧勝」というイラン内務省の発表に抗議を続ける背景には、こうした疑問点の数々がある。 　改革派候補で、アフマディネジャド氏との接戦にもつれ込むとみられていたムサビ元首相は、すでに投票日の１２日に最高指導者ハメネイ師あてに書簡を送り、「票が操作される可能性がある」と指摘していた。革命防衛隊の何人かの司令官から、防衛隊員や傘下のバシジ（志願民兵）が選挙に介入するとの証言があったという。 　選挙を監督する護憲評議会は１６日、「問題のある投票箱があれば票を数え直す用意がある」と表明した。しかし、問題があることを証明する文書の提出を求めており、実際は困難とみられている。

空からオタマジャクシが落ちてきたとみられる現象が石川などで相次ぐ中、新たに埼玉県久喜市と、宮城県大和町、長野県須坂市、福井県鯖江市でも、民家や学校でオタマジャクシや小魚が発見された。 久喜市では１６日、小山義満さん（７７）が、自宅玄関先や屋根にオタマジャクシや小魚十数匹が落ちているのを発見。隣家の駐車場にも十数匹が落ちていたという。 大和町では１５日、吉川はる子さん（７４）が、庭先と屋根に計約７０匹の死んだオタマジャクシを発見。吉川さんは「音がしたので、にわか雨かと思った」と驚いていた。 須坂市では１５日、市立日野小学校の宮本和男教諭（４６）が校庭で死んだオタマジャクシ約４０匹を発見。校庭中央の直径３〜４メートルの範囲に散らばっていた。鯖江市では１７日、民家の車庫で３０匹のオタマジャクシが見つかった。

ライブドアの堀江貴文元社長が、民主党の故・永田寿康・元衆院議員によるいわゆる「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、同党に約３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことがわかった。堀江元社長が自身のブログで明らかにした。 　永田元議員は０６年２月、衆院予算委員会で、堀江元社長が社内メールで、武部勤・自民党幹事長（当時）の親族への送金を指示した、とする質問をした。当時、堀江元社長は東京地検に証券取引法違反容疑で逮捕され、捜査が進められていた。しかし、同３月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝罪し、同４月に議員辞職した。

オタマジャクシが空から降ってきたとみられる現象が全国各地で相次ぐなか、千葉県山武市埴谷にある坂ノ上陽光台団地の自治会館の玄関前で１７日、カエル約６０匹が見つかった。すべてひからびて死んでいた。不思議な出来事に、住民も驚いている。 　午前１０時２０分ごろ、掃除にやって来た自治会役員の渡辺淳さん（７３）が見つけた。コンクリート製のたたきの上で、大半がうつぶせの状態で死んでいた。体長は約４センチで、オタマジャクシからカエルになったばかりのようだ。 　自治会館裏手に水田があり、カエルがいる。雨上がりには土手を上がって自治会館の周りによく現れるが、団地に住んで１４年になるという渡辺さんは「こんな現象は初めて。鳥か竜巻か原因は分からないが、いずれにしろかわいそう」と話していた。 　両生類などに詳しい東邦大学理学部の長谷川雅美教授は「カエルになったばかりだと湿気のある場所を求めて移動するが、体が小さいの

【サンパウロ＝平山亜理】高速鉄道建設を計画するブラジル政府に日本の新幹線を売り込むためのセミナーが１６日、首都ブラジリアで開かれた。ブラジルは、サッカーのワールドカップを開催する１４年の一部開通を目指し、近く計画の概要を発表するとみられている。 　日本から訪れた国土交通省鉄道局の審議官が「欧州の高速鉄道に比べ、新幹線は居住性が良い」と乗り心地の良さや安全性を強調。日本企業連合の代表、ブラジル三井物産も「開通して４５年間、新幹線は日本経済を先導してきた」と経済効果をアピールした。 　高速鉄道計画は、リオデジャネイロ―サンパウロ―カンピーナスの約５００キロを結ぶ。フランスやドイツ、韓国、中国なども関心を寄せている。

三重県鈴鹿市の２０代姉妹の自宅にアダルト雑誌などを放置、不快な思いをさせたとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕、送検され、津地検が起訴猶予処分とした津市の男性２人の処分について、津検察審査会は１７日までに、不起訴不当と議決した。　議決は「友人宅と勘違いしたという２人の言い分で処罰価値が減るとは考えられない。極めて悪質で刑事責任は重大」と指摘。姉妹の代理人の村田正人弁護士によると、姉妹は「（自分らに）性的な被害が及ぶのでは」と不安を感じているといい、昨年１０月に審査会に申し立てていた。　地検などによると、男性らはいずれも２５歳。昨年６月８日と２２日に、アダルト雑誌やビデオなど数点を姉妹の自宅玄関先に置いたとして、同年７月２日に県警に逮捕された。地検は「友人宅と誤認したうえ、反省もしている」などとして２人を起訴猶予処分にした。「ギリギリ限界露出」にメス　イメビ女優を逮捕「恥ずかしい」職員がアダ

全国知事会が資金運用の一環として、約３０億円の留保金でスウェーデンやドイツの国債など外国債券１１億円分を購入していたことが１７日、わかった。３０年満期で元本保証はされるものの、現在解約すれば約４億円の損失が出るという。　大阪府の橋下徹知事が記者会見で明らかにした。橋下知事は「余った金は（各都道府県に）返すというのが原則。知事会の行革をしないと、国民から支援を受けることはできない。情けない」などと痛烈に批判した。　知事会によると、各都道府県の負担金で、平成１５年と同１８年にスウェーデンとオランダ、ドイツの外国債を購入。当初の利率は３・０〜４・５％だという。知事会は購入にあたり、資産運用に関する会の規定に則して会長から委任を受けた事務総長が決済。議決の必要はなく、会長への報告義務もない。１８年の購入は、現在の事務総長が決済したという。　橋下知事は今後外国債の解約を求める意向で、「意思決定の経過