asahi.com（朝日新聞社）：Ｂ型肝炎「国は早期に救済全体案を」和解協議で札幌地裁 - 社会

集団予防接種の注射器使い回しなどでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国を相手に全国１０地裁で争っている集団訴訟で、札幌地裁は２８日、第２回和解協議を開いた。原告弁護団によると、石橋俊一裁判長は国に対し、「和解に関する全体案をなるべく早期に示すよう努力してほしい」と所見を述べた。国側は「裁判所の見解を政府に伝える」と答えたという。 原告弁護団によると、接種を受けた証明になる母子手帳を持たない原告は、全体の約６割。前回の協議で国は、手帳がない場合は接種を受けたことを別の方法で証明するよう求めた。この日、原告側は「別の証明方法は現実的に不可能」と反論、手帳を持たない原告も救済対象とするよう主張した。 厚生労働省は協議後の取材に「次回どのような提案をするか検討する」と説明した。