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asahi.com(朝日新聞社):日本パラ五輪委、NPOと契約解除へ 募金「不透明」 - 社会
パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会(JPC)側に対し、... パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会(JPC)側に対し、募金活動をしていた特定非営利活動法人(NPO法人)との契約解除などを29日までに行政指導していたことが分かった。同省が不透明な募金活動の実態を問題視したもので、パラリンピックの信用や名誉を損なったと判断した。 同省によると、JPC側はこの指導を受け、契約解除の方向でNPO法人に対するパラリンピックの名称使用の承認を取り消すよう国際パラリンピック委員会(IPC)に提案し、協議中。また、JPC側は自ら募金活動をする方針だという。 このNPO法人は「日本パラリンピック支援機構」(東京都新宿区)。JPCを内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」(中央区)からパラリンピックの名称使用などの許可を2004年に得て、選手強化費の一部に使われる募金活動をしていた。 機構が、募金に協力した外部の企業側な
2010/08/30 リンク