asahi.com（朝日新聞社）：津波避難タワー、頼りになる？ 震災後、計画白紙の例も - 社会

印刷 関連トピックス地震東日本大震災が起きた直後に地元の人たちが逃げた高さ７・８メートルの津波避難タワー＝３月１１日、和歌山県田辺市文里、杉山敏夫撮影 高い建物や高台のない沿岸部の住民を津波から救おうと、各地に建設されてきた「津波避難タワー」。しかし、想定外の被害をもたらした東日本大震災をきっかけに、自治体の対応にばらつきが出ている。国の基準が決まっていないことが背景にありそうだ。 津波避難タワーは、太平洋沿岸の自治体がここ数年相次いで建設してきた。朝日新聞の調べでは、和歌山１０基、三重８基、静岡・徳島各７基、高知６基などとなっている。今世紀前半にも東海、東南海、南海地震が起きれば、津波被害が予想される地域だ。 ところが、最も多い和歌山県で、２０１３年度に建設予定の２基の計画が白紙になった。東海、東南海、南海地震の同時発生により１３〜２４分で高さ約５メートルの津波が押し寄せると県が想