asahi.com（朝日新聞社）：補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘 - 社会

１２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたことが分かった。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。 鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討するという。 内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。 公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の３０％以下に抑えるべきだとされている。 検査院は、参議院からの要請を受け、０６〜０７年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだり

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「内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたことが分かった。」