asahi.com（朝日新聞社）：政府、被災者の集団避難検討 各地の自治体などと調整 - 政治

菅政権は１８日、東日本大震災で避難所生活を強いられている被災者を対象に、地域外に集団で避難できるようにする環境整備に入った。被災地の復興には相当な期間がかかると判断。移転時期や受け入れ先について具体的な検討作業を始めている。 菅直人首相は１８日夜の記者会見で被災者支援について「全国各地の自治体や色々な団体、個人から被災者を受け入れてもいいとの申し出がある。被災者を受け入れていただけるように政府としても全力を挙げたい」と述べ、政府として、被災者の避難の仲介に乗り出す考えを示した。 枝野幸男官房長官も同日の会見で「いま鋭意調整を進めている。そう遠からず具体的着手ができるのではないか」と強調。集団避難を検討する理由について「震災弱者といわれる方をはじめ大変広範囲に被害が及んでおり、また復旧にも相当な時間がかかる」と語った。 国土交通省は１８日、被災者を公営住宅に受け入れると表明している地方

[blueboy]

国土交通省は１８日、被災者を公営住宅に受け入れると表明している地方自治体に対し、高齢者や乳幼児、妊婦、障害者らを含む世帯を優先的に受け入れるよう要請

[kq7]

★