朝日新聞デジタル：人事院、内閣人事局を批判 公務員給与は据え置き - 政治

人事院の原恒雄総裁（左）から報告書を受け取る安倍晋三首相＝８日午後、首相官邸、樫山晃生撮影最近の人事院給与勧告 【山田明宏】人事院は８日、２０１３年度の国家公務員給与（月給＋ボーナス）の据え置きを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。据え置きは２年連続。給与改定や制度変更を求める「勧告」ではなく「報告」にとどまったのは１９５４年度以来、戦後２回目だ。 東日本大震災の復興財源に充てるための臨時特例として、実際の給与は昨年度から２年間、平均７・８％引き下げられている。 引き下げ前の水準で民間と比べると、国家公務員行政職（平均年齢４３・１歳）の平均月給は４０万５４６３円で、民間給与を７６円下回った。ボーナスは引き下げ前の年間支給月数が３・９５カ月分で民間と同じ。人事院は「官民格差は極めて小さい」として据え置いた。 引き下げ後では、平均月給は３７万６２５７円で、民間給与を２万９２８２円下回

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公務員たたけば支持が上がるし、自民党改憲案では公務員の労働権の全部を制限できるし。これから公務員になろうって人は、公務員をして利益を上げる方法をよく知っている人だけだろう。