asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当「６月後半支給を目指す」 平野官房長官 - 政治

平野博文官房長官は１１日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年６月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年４月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野（かたの）市で、記者団の質問に答えた。 平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年４月から実行（撤廃）すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「（手当は法成立後も）準備期間が必要で、６月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。 中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月１万３千円を、６月から年３回に分けて支給する方針だ。必要な財源は２．７兆円で、その一部として所得税の

[shino-katsuragi]

うちは扶養親族ふたりのうち一人が子どもです。／所得税控除だと税額が低すぎると充分に控除できないからね。