asahi.com：社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告 - 政治

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告（1/3ページ）2008年11月5日2時24分印刷ソーシャルブックマーク 社会保障国民会議にのぞむ（左から）中川財務相、河村官房長官、麻生首相、同会議の吉川洋座長＝４日夜、首相官邸、河合博司撮影 社会保障改革に必要な追加財源 ※（１）は税方式移行前の保険料未納期間に応じて給付減算、あるいは納付分を加算（月３．３万円）した場合。 （２）は最低保障機能の強化（月５万円の最低保障年金創設）、基礎年金額の改善（月６．６万円→７万円）などを含む。 ※医療・介護は中心的な改革ケース。急性期医療の充実強化（スタッフ数を倍増）、入院日数の短縮化（平均在院日数２０．３日→１０日）、機能分化・機能連携で入院の長期化防止、在宅医療・在宅介護の充実（在宅介護利用２４３万人→４２９万人／日など）。 ※少子化対策は、３歳未満の保育サービス利用率２０％→３８〜４４％、

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こちらは朝日新聞。／実効性については厳しいコメントが付いているが、結局のところ国も社会も国民も助け合わないとどうにもならないと言うことで。／まさか、国が民間病院の給料を決定するわけにもいかんし…