コンサルタントコラム | 青山システムコンサルティング

現在の日本の会計基準では、研究費と開発費は区別なく全額費用として処理することになっています。しかし、IFRSが適用されれば、開発費はその要件によっては資産として計上する必要があります。今回のコラムでは、開発費の資産化の概要、業務への影響、既にIFRSを導入している欧州の動向など、開発費の資産化について最初に把握しておくべきポイントを説明します。 １.IFRSでの開発費の取り扱い IFRSでは研究開発における研究段階と開発段階を明確に区別します。研究段 階の支出については、全て発生した年度に費用として処理します。これについ ては現在の日本の会計基準と変わりません。一方、開発段階の支出については、 下記の要件を全て満たす場合は「無形資産」として計上する必要があります。 ＜開発費を資産計上する要件＞ (1) 完成させる技術力がある。 (2) 利用・販売する意図がある。 (3) 利用・販売する

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【IFRS（国際財務報告基準）　～開発費の資産化とは～-　IFRS(国際会計基準)】開発費は資産計上するのかどうか。