ステキ地方債(3・完) - おおやにき

さて第二のコンフリクト対象は、将来世代である。地方自治体からの給付を受けるのは現行世代だが、その財源を地方債増発によってまかなう場合、その負担は将来世代に繰り越されることになる(財政が破綻しない場合はその自治体の将来世代、する場合は国家全体の将来世代ということになろう)。住民税引き下げの恩恵を受けるのもまた現行世代である。従って、住民税を下げ・給付水準を維持ないし引き上げ・財源を地方債でまかなうという選択肢は、将来世代から現行世代に対して所得移転を行うことを意味しているだろう(再度念のために書くが、住民税を下げ・給付水準を引き下げ・地方債は追加発行しないという選択肢もありえ、この場合は現行・将来の世代間に関する限り中立ということになろう)。 そして問題は、当然のことではあるが、現在の政治家の支持基盤となり、あるいは次回選挙における有権者として政治家の当落を決定することができるのは現行世代に

[mallion]

『財政の民主的統制は可能か」というテーマの報告をしていただいて検討したことがあるのだが、結論的にはまあだめぽということであって、どうしたものかとは(前回の話同様)思っているわけである。』