若者の禁煙治療、4月から保険で受けやすく- 医療費削減125億円見込む | 医療介護CBnews

厚生労働省は4月の診療報酬改定で、禁煙治療を受ける若年層を増やすため、保険診療のルールを見直す方針だ。現在は、喫煙年数と一日の喫煙本数とを掛け合わせた数値が200以上でないと全額自費になるが、一定の年齢に満たない人は、この基準を満たさなくても保険対象にする。診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会（中医協）では、基準を免除する対象を29歳までに限定するか、49歳までにするかで委員の意見が分かれている。【佐藤貴彦】 【関連記事】 【中医協】禁煙治療、中止の少なさ要件に？(2015/12/16) 禁煙率7割超、成功の鍵を握るのは薬剤師(2015/06/22) 現在の基準では、例えば一日10本たばこを吸う人の禁煙治療は、喫煙年数が20年間以上でないと医療保険の対象にならない。ただ、医療現場などからは、若年層の禁煙治療を推進すべきとの指摘がある。同省の研究事業では、20歳代の喫煙者

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中央社会保険医療協議会（中医協）では、基準を免除する対象を29歳までに限定するか、49歳までにするかで委員の意見が分かれている。

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