特養の所有要件、都市では民間から借用可に- 厚労省がパブコメ | 医療介護CBnews

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の建物所有要件の緩和に関するパブリックコメントの募集を始めた。現行の要件では、社会福祉法人が特養を設置する場合は、建物を所有するか、国や地方公共団体から貸与や使用の許可を受けることを原則としているが、設置する地域が都市部といった一定の要件を満たしていれば、社会福祉法人は今後、建物を民間事業者からも借用できるようにする。募集は22日まで。【松村秀士】 【関連記事】 住民に危機的状況伝え、在宅復帰促す（2015/10/14） 通所と総合事業の一体実施、基準どうなる？（2015/08/20） 政府の一億総活躍国民会議が取りまとめた緊急に実施すべき対策では、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策として、用地の確保が困難な都市部について、施設の規制緩和や国有地の活用で介護施設の整備を促す方針が示された。 この方針を踏まえ、厚労省は特養の建物所有要件を見直す方

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【今週のフクシ・エントリ！】“特養を設置する予定の社会福祉法人が一定の要件を満たしている場合、建物を国や地方行公共団体以外の民間事業者から借用しても差し支えない”

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