預金封鎖(deposit freeze)

戦後不足がちであった食糧の買いあさりの防止や、インフレ対策として預金封鎖と新日銀券への切替えを含む施策が1945年11月頃から検討され、司令部との折衝を踏まえ、1946年2月17日に勅令（大日本帝国憲法第８条）、すなわち「金融緊急措置令(1963.7.22廃止)」「日本銀行券預入令(1954.4.10廃止)」に基づき幣原喜重郎内閣により実施された。 これは、食料増産、インフレーション対策を含む経済緊急対策措置の一環として実施された通貨措置で、日銀券を新券と交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の払出しを制限するという方法で、通貨と預貯金を封鎖し、浮動購買力の抑止を意図したものであった。 また、企業と金融機関の再編整備が重要な課題であり、財務局発足当時の金融関係の重要な業務は、「金融機関経理応急措置法」（1946.8.15法律第6号）と「金融機関再建整備法」（1946.10.18法律第39号