中日新聞:特定秘密保護法案＜２＞ 情報は国民のものだ:社説(CHUNICHI Web)

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 特定秘密保護法案＜２＞ 情報は国民のものだ Tweet mixiチェック 2013年11月19日 「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」 米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元ＣＩＡ（米中央情報局）職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。 だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。 機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれ

[soret]

記者クラブで情報を独占し、取捨選択している新聞社が良く言うわ