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名古屋市が法人減税廃止 19年度から、個人分は継続:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋市は九日、法人市民税の5%減税を二〇一九年度から廃止すると発表した。個人市民税の減税は継続... 名古屋市は九日、法人市民税の5%減税を二〇一九年度から廃止すると発表した。個人市民税の減税は継続する。十九日開会の市議会定例会に関連条例の改正案を提出する。 減税廃止による増収分は年間で三十四億円。一九年度から二年間、市などに寄付した法人に対し、法人市民税の最大2・5%相当額を減免する制度を創設し、増収分の半額を財源に充てる。残りは子育て支援策に回す。 法人市民税減税は企業誘致などを目的に実施してきたが、以前から大企業と中小企業で減税額の差が大きいと指摘されてきた。国による法人税率の大幅引き下げも廃止の要因で、河村たかし市長は会見で「今後は寄付文化の醸成につなげたい」と述べた。
2018/02/12 リンク