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中日新聞:市区町村、犯罪人名簿を“無断”で作成 法的根拠なく:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 市区町村、犯罪人名簿を“無断”で作成 法的根拠なく 201... トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 市区町村、犯罪人名簿を“無断”で作成 法的根拠なく 2010年2月21日 朝刊 罰金以上の有罪判決が確定した人の氏名や罪名、量刑などを記載した「犯罪人名簿」を全国の市区町村が法的根拠のないまま作成、名簿の様式や運用が統一されておらず、国も実態を把握していないことが分かった。 犯罪人名簿の本来の目的は、選挙権の有無の確認だが、東京23区の複数の戸籍担当者は「公務員を採用する際などに本籍地への犯歴照会は必須。市区町村は犯罪人名簿を整備せざるを得ない」と指摘。各地で官公庁からの犯歴照会にも常用しているとみられる。 総務省市町村課は、市区町村による名簿作成を認めた上で「根拠法令はなく、運用の詳細は分からない」と説明。市区町村の戸籍担当者らでつくる全国連合戸籍事務協議会は「法的根拠がない犯歴事務は個人情報保護法に抵触する」などとして早急な法整備
2010/02/21 リンク