民進公約、再配分重視で対抗軸 首相の解散権制約の改憲訴え:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)

民進党は２１日、１０月の衆院選に向けた政権公約に、経済成長よりも再配分を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す方針を固めた。憲法改正については「首相の解散権の制約」を盛り込む案が有力だ。安倍晋三首相の経済成長路線や９条改憲への対抗軸を示す狙い。２８日召集の臨時国会冒頭解散は「国会軽視だ」と反対姿勢を鮮明にした。 前原誠司代表は２１日、党本部で公約を巡り協議した。現行の税制や社会保障について「日本は現役世代への再分配が極めて薄い。それが若者の貧困問題につながっている」と指摘。改憲を巡っては、枝野幸男代表代行らに考え方を伝えたと説明した。