神戸市：震災資料室 り災証明

り災証明 最終更新日2009年3月25日 概要 り災証明は，被災した事実の証明書として，義援金配付や税・国民健康保険料の減免等，各種の被災者救援施策の適用の基礎となったものです。全国の政令指定都市職員等の応援を受け，全市の建物38万8千棟（再調査ではさらに6万1千棟）の調査及び火災被害調査を実施し，全壊（焼），半壊（焼），一部損壊の判定を行い，り災証明の発行を行いました。 1.経緯・沿革 震災前から災害による被害に関する証明は，被災者からの申し出のあった内容を「り災届出証明」として被災地の区長が証明していましたが，これは単に届出があったことを証明するもので，被災事実をもとに行われる各種の救済措置等に利用できるものではありませんでした。義援金配付のほか各種の救済施策を早期に実施する必要から「被災した事実の証明書」の発行が検討され，被災後の短期間に全戸調査を実施し「り災台帳」を作成，2月6日に

[yukatti]

"り災証明は，被災した事実の証明書として，義援金配付や税・国民健康保険料の減免等，各種の被災者救援施策の適用の基礎となったものです"

[hiroomi]

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