エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
ニュース「テレビ局は法律違反をしているのか? 外国人株式保有問題について調べてみた 」 : 企業法務ナビ
テレビ局は法律違反をしているのか? 外国人株式保有問題について調べてみた 2011/08/02 商事法務, ... テレビ局は法律違反をしているのか? 外国人株式保有問題について調べてみた 2011/08/02 商事法務, 会社法, エンターテイメント 概要 「フジテレビや日本テレビは外国人株主の数が多く、放送法違反をしている」このような議論がネット上で巻き起こっているので、法律面ではどうなっているか、再度検証してみたいと思います。 法的根拠・分析 法的規制の根拠法は、「電波法5条4項」です。 この法律では、外国人が議決権付きの株式のうち(全株式ではない)20%以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定されています。 ただし、そのような状態になっても直ちに免許を取り消されるわけではなく、現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば取消処分無しとできるとされています(同75条)。 そして、放送法第52条の8は、外国人が議決権付きの株式のうち20%以上を保有しそうになった場合、その取
2011/08/10 リンク