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大和総研 / 電子政府利用状況(欧州)
◆新たな技術革新を内在した情報伝達を駆使することは、効率的な社会システム構築に寄与し、ひいては、生... ◆新たな技術革新を内在した情報伝達を駆使することは、効率的な社会システム構築に寄与し、ひいては、生産性向上をもたらす。欧州でも、情報化は、競争力向上に向けた重要な戦略として認識されており、2000年のリスボン宣言を契機に、様々な情報インフラ整備への取り組みが行われている。電子政府構想も、こうした流れの一環である。 ◆欧州25ヶ国全体における2004年の電子政府利用状況調査では、51%の企業、45%の個人が、政府関連のウェブサイトより情報を収集しているとの結果となっている。国別に見ると、スウェーデン、フィンランドが90%を超える高い利用割合となっている一方で、英国、ドイツは40%を下回る低い利用割合で、やや意外感がある。 ◆企業業種別で見ると、不動産、賃貸業などの利用割合が高く、また、企業規模では、大企業の方が中小企業よりも利用割合が高い。年齢や教育の視点で見ると、高い教育を受けた人ほど利