大和総研/ PBO自社計算、IFRSとのコンバージェンスを乗り越えられるか？

IFRSとのコンバージェンスが進む中、日本の退職給付会計基準に関して「割引率設定基準（※１）」や「給付の期間帰属方法（※２）」といった退職給付債務(PBO)等の計算手法の改正が予定されている。今回の改正は、単純な計算手法の変更に留まらず、計算プロセスの中で与えられた複数の選択肢に対して企業独自の判断が求められている点や、さらに、選択の内容によっては各企業の給付設計の特性を考慮した補正計算までも必要とされている点が特徴といえよう。今回の対応次第では、PBO等の数値が変動し企業決算に大きな影響を与えることも懸念されることから、各企業は充分な検討と慎重な対応を意識しておかねばならない。 ところで、PBO等の数値について、わが国の企業では、専門機関に計算業務を外部委託しているケースと、PBO計算ソフトを利用して自社内で計算しているケースに大きく分類することができる。前者については、外部委託先から様

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コンサルティングインサイト「第１７２回　PBO自社計算、IFRSとのコンバージェンスを乗り越えられるか？」を掲載しました

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