「アルメニア人虐殺」法案、フランス議会を通過

一般に「虐殺否定法」として知られる、1915年の事件に関するアルメニア側主張を否定することを「罪」とする法案が、フランス国民議会で可決された。 フランス国民議会会本会議の評決には約50人の議員が参加した。これは、577人の議員のうち、約10％にあたる。 議会で可決された法案は、次に上院におくられる。上院で、「修正提案」なしに可決されると、法制化される。「修正提案」が付されると、あらためて国民議会で審議される。議会は、この本案の審議をした22日夕刻からクリスマス休暇に入り、1月9日まで休廷する。上院への提出は、この1月9日となる。 大統領選のため、上院、国民議会ともに2月22日から休暇に入る。法案がそれまでに成立しない場合は、無効となる。 本日行われた審議の冒頭で、法案を作成した与党国民運動連合（UMP)のヴァレリー・ボイヤー議員が発言した。ボイヤー議員は、「ここでの目的はトルコとの関係を悪