日本証券業協会、上場審査基準24項目を証券会社に義務付け - ガベージニュース(旧:過去ログ版)

2006年09月21日 07:00 日本証券業協会は9月20日、新規株式公開(IPO)の引き受け審査基準に関する規則を強化し、証券会社間における統一新基準を導入することを発表した(発表リリース)。証券会社間の上場審査基準を高レベルで維持することにより新興市場の「健全な」育成をうながし、株式市場の信頼性の確保や個人投資家保護の徹底を助成する。 株式市場の回復基調や規制緩和、インターネットの普及などで証券会社数は増え、日本証券業協会に属する会社数も300社を超えた。新規上場の引受業務を行う会社も増えている。それに伴いIPOを行う企業数も増加、今年は8月末時点で東証マザーズが166社、ヘラクレスが149社に及んでいる。 その一方日本証券業協会では上場引き受けの際に証券会社に課すルールとして公正習慣規則第14号を定めているが、単なる有価証券の売出しなども網羅したルールであり、IPOに特化された基準

[blueribbon]

「上場するが得た資金の大部分は使い道が分からないから貯金します」「上場して初値がついた直後に、まるで隠していたかのように超絶下方修正と第三者割り当て増資を発表する」