沖縄密約証言 歴史の法廷が裁く真実（１２月２日）−北海道新聞[社説]

歴史的な証言となった。 外務省元アメリカ局長の吉野文六氏がきのう東京地裁で、沖縄返還をめぐる日米密約の存在を認めた。 長年国民にうそをつき通してきた自民党政権の欺瞞（ぎまん）が初めて法廷で暴かれ、虚構は崩れた。 歴史と正面から向き合い、国民の前に真相を明らかにする。政権交代を機に、今こそ政府はその責任を果たさねばなるまい。 １９７２年の沖縄返還を前に日米両政府は協定を結んだ。米軍用地の原状回復補償費は米側が自発的に支払うと明記したが、実は日本が肩代わりするとの秘密約束があった−。 これが密約の内容だ。吉野氏は当時の外務省の交渉当事者である。 協定が締結された７１年に元毎日新聞記者の西山太吉氏が密約を裏付ける公電を入手し、政府は国会で追及された。西山氏が国家公務員法違反（機密漏えい）の罪に問われると、密約の存在は司法の場で争われた。 政府は一貫して否定し続ける。 吉野氏も当時の法廷で「密約は

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良社説。北海道新聞社が「長年国民にうそをつき通してきた自民党政権の欺瞞」と断言。