憲法記念日 震災便乗の議論 危惧する（５月３日）－北海道新聞[社説]

憲法記念日 震災便乗の議論 危惧する（５月３日） 大震災と原発事故の傷痕が残る中、日本国憲法が施行６５年を迎えた。 発生から１年以上たつのに、被災者の多くはいまだに憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）すら回復していない。 憲法の理念を復興に生かすことは政治の責任のはずだが、与野党ともそうした意識は乏しい。 その一方で、震災に乗じて改憲を推し進めようという動きが活発になっている。自民、みんな、たちあがれ日本の３党が相次ぎ改憲案を発表、国会の憲法審査会も動きだした。 憲法の精神を隅々まで行き渡らせるには、どうすべきなのか。いま憲法に向き合う姿勢が問われている。 本音は９条改廃では 「まるで亡霊のように出てきた」。東大名誉教授の奥平康弘さんは３・１１以降の改憲をめぐる動きに警鐘を鳴らす。 自民党などが改憲論議を急ぐ理由に挙げているのは「緊急事態条項」の必要性だ。大規模災害やテ

[che-hiroshi]

日本の社会が市民社会になるよう、フレームワークを作ってくれた現行憲法。アホな議論がこの時期にボウフラのように沸き起こるのは、この憲法が有効だから。日本国憲法を活かすことがこの国を成熟・成長させる。