大間原発 建設再開は認められぬ（９月１７日）－北海道新聞[社説]

大間原発 建設再開は認められぬ（９月１７日） ２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略は、やはり単なるかけ声だった。そう思わざるを得ない政府のやり方である。 枝野幸男経済産業相は、福島第１原発事故後に建設工事が中断していた電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開を容認した。 完成して稼働すれば、運転４０年の制限を適用しても、廃炉は５０年代にずれこむ。これでは、目標を掲げた直後に、逆の方向へ一歩踏み出したに等しい。 いったん建設許可した原発を新増設に含めないという判断は、政策転換への意欲を疑わせる。 とりわけ大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の商業炉だ。 安全性に強い懸念がある上、割高で経済的な合理性も欠く。むしろ建設中止を検討すべきであり、議論も説明も抜きにし