緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(8) | 2008年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院

李 啓充 医師／作家（在ボストン） （2779号よりつづく） 本シリーズをここまで読まれてきた方には，もう私の結論はおわかりだろうが，日本の医療を本当に持続可能なものとしたいのであれば，百害あって一利もない「小さな政府」路線と訣別する以外に道はないのである。 応益負担でなく，応能負担を これまで何度も述べてきたように，西欧諸国の実例を見る限り，「大きな政府」にしたからといって，自動的に国民の負担が重くなるわけではない。国民の負担を重くせずに「大きな政府」を運営する秘訣は「応能負担」の原則を徹底することにあるのだが，「持てる者・余裕のある者が社会のために多くを負担する」という，ごく当たり前の原則に徹しさえすれば，平均的国民が重税に喘ぐことなく，財源を手当てすることが可能となる（註1）。 しかし，非常に情けないことに，いまの日本では，「自己責任（＝応益負担）」ばかりが声高に唱えられ，「余裕のあ

[DrPooh]

応益負担でなく，応能負担を。