岩手日報・論説 職業訓練施設廃止 地方ほど痛手が大きい

職業訓練施設廃止 地方ほど痛手が大きい 独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する県内の情報処理施設１カ所、地域職業訓練センター４カ所の計５カ所の廃止方針が打ち出された。 雇用情勢が最悪の状況下にある本県にとっては衝撃的な国の方針だ。 県に廃止方針が伝えられたのは、情報処理施設が北上コンピュータ・アカデミー、地域職業訓練センターが盛岡、二戸、両磐、胆江の４カ所。 このうち地域職業訓練センターは２０１０年度末で廃止し、希望する自治体には建物を譲渡。訓練期間２年の北上コンピュータ・アカデミーについては１０年度入学生が終了する１１年度末までの間は暫定的な措置を検討。自治体への譲渡条件は関係府省と早急に協議するとしている。 これらの施設運営の改善については０８年暮れ、必要性を精査した上でスリム化を図る方針が閣議決定され、施設利用率などの具体的な数値目標も示されていた。 ところが今回は数値目標を達成し

[sarutoru]

小笠原裕（2010.2.21）/ >今春から新卒者も対象となる国の訓練・生活支援給付制度は、訓練施設がなければ利用できない。 →民間への委託不可？