「大手の携帯事業者の「回線借り」抑制 総務省、制度見直しへ」:イザ！

ベンチャー企業などが大手携帯電話事業者の回線を借りて無線通信市場へ参入できる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」制度について、総務省が参入資格などの見直しを検討することが２１日、明らかになった。この制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。関連記事フレッツ光、ソフトバンクが販売へ 通…月１０００円 ＡＤＳＬ復権 ソフトバ…記事本文の続き 見直しは２４日から情報通信審議会（総務相の諮問機関）で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。 この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信をはじめ、米娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット接続事業者のニフティなどが、携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。大手事業