吉本興業非上場化 一部には企業体質危ぶむ声も

在京民放5社とソフトバンク、電通など13社が特定目的会社「クオンタム・エンターテイメント」を設立し、お笑いの吉本興業の全株取得に向け、2009年9月14日から株式公開買い付け（TOB）を開始した。今回のTOBは放送、通信、広告など大手民間企業主導で吉本興業を非上場化して手中に収め、経営の自由度を高めるのが狙いだ。一時は民放各局などの資金的な事情から、TOBの実施が危ぶまれたが、ソフトバンクなど広範な企業を巻き込み、大手銀行の融資も取り付けることで、実施に漕ぎ着けた。 吉本興業トップと親交ある出井伸之氏が旗振り しかし、大手銀行の間には「これまでも吉本興業は暴力団との関係や不明朗な資金の流れなど闇の世界とのつながりを指摘されている。非上場になったら、市場の監視の目が届かず、やりたい放題になってしまうのではないか」と危惧する声が早くも出ている。TOBは発行済株式総数の70％以上の取得を目指すな