「民主議員、中国側にゴルフ代立て替えさせた」 週刊新潮報道は本当なのか

「『中国大使館』にゴルフ代を立て替えさせた 4人の民主党代議士」――こんな見出しで週刊誌が4人の実名を出して報じた。日中間で尖閣諸島問題などの懸案が浮上する中、もし与党議員が中国側から「ゴルフ代をおごってもらった」とすれば、その見識が疑われそうだが、果たして真相はどうなのか。記事に登場する4議員に質問してみた。 この記事を掲載したのは、首都圏などでは2010年12月2日発売の週刊新潮（12月9日号）だ。民主党の山岡賢次・党副代表と笠浩史・文部科学政務官、長島昭久・衆院外務委員会筆頭理事、太田和美衆院議員の4人の名前を見出しにもとって報じている。 「約24万円を中国大使館秘書官が一括支払い」 新潮記事の前半の概要はこうだ。11月28日、栃木県内の老舗ゴルフクラブで、上記4議員と駐日中国大使館の程永華大使らが3組に分かれゴルフをした。その後、クラブハウスで懇親会が開催されお開きになった。計9人