韓国議員ら「戦犯日本企業リスト」公表 現地世論の反応は？

韓国の国会議員らが、日本の「戦犯企業」延べ約200社を公表し、該当企業を韓国内の公共事業から排除するよう働きかけ、日本企業の謝罪や補償を求める動きをみせている。 公表を伝えるニュースを受け、ツイッターや2ちゃんねるなどの日本語インターネット上では、リスト公表や補償要求に反発する声が相次いだ。中には、韓国内世論の支持が広がるかどうかを見極めた方がよい、といった冷静な意見もあった。 リストに計約200社 リスト発表は、2012年2月29日、ソウルの日本大使館前であった。朝日新聞が29日夜配信した記事によると、「第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた」日本の企業約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。 野党、自由先進党のイ・ミョンス議員らが被害者団体とつくったリストで、「大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業」が含まれている、としている。 また、リスト企業

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「まず謝罪と補償を」＜いい加減にして欲しい。