東証、大証の現物株取引を東証に一本化 グローバル競争への一歩になるか

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日、現物株の取引を東証に一本化し、売買システムを統合した。「大証1部、2部」が廃止され、単独上場を含めた大証銘柄をすべて東証の所属とする。 大証は「日経平均先物」のようなデリバティブ（金融派生商品）の市場運営に専念し、14年3月には東証のデリバティブ部門を大証に移管。東証は売買代金世界3位の株式市場としてグローバル競争に挑む条件が一つ整ったが、成長企業の新規上場や海外企業の上場誘致など、活性化に向けた課題も多い。 東証の上場企業数は世界7位から3位に浮上 大証の現物株取引を集約することで、東証の上場企業数は世界7位から3位に浮上し、3423社になる。大証銘柄は旧東証と重複上場しているケースも多いが、大証が運営する新興市場「大証ジャスダック」がごっそり東証の運営になって「東証ジャスダック」になることで、上場企業数が実数