JIIA -日本国際問題研究所-

フランスで2006年3月9日、CPE（Contrat Premiere Embauche：初期雇用計画）という制度を盛り込んだ「機会均等法（La loi sur l’egalite des chances）」が議会で成立した。これに反発するデモやストライキがフランス全土に拡大し、シラク大統領とドビルパン首相は4月10日、ついに同法第8条、即ちCPEの事実上の撤回を決定した。 ■ CPEの内容とデモの背景 今回のデモの発端となったCPEとは、企業が26歳未満の労働者を雇用する場合に2年間の「試用期間」を置くことを認め、その期間内であれば理由なしの解雇を認めるという内容のものであった。その目的はフランスの特に若年層を中心とする失業問題の改善にあった。 フランスの失業率は近年再び増加傾向にあり、失業問題は現在のフランス政府にとって最大の急務のひとつである。フランスの失業率は現在約10%であり、特