時事ドットコム：司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議

司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。 司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の１１月１日から施行される予定だった。 １３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを

[OguraHideo]

後は公明党（党首を含め、弁護士出身議員が多い。）の賛同を得れば成立か。