時事ドットコム：重要法案、軒並み先送り＝成立率６１％の低水準−今国会

重要法案、軒並み先送り＝成立率６１％の低水準−今国会 重要法案、軒並み先送り＝成立率６１％の低水準−今国会 自民、公明両党が２９日に参院に提出する方向の野田佳彦首相問責決議案は可決の公算が大きく、野党は可決後、審議拒否に入る。首相は今国会で消費増税法の成立を果たしたが、赤字国債発行に必要な特例公債法案など他の重要法案は軒並み先送りとなる見通しだ。 政府が今国会に新たに提出した８３本の法案のうち、２７日までに成立したのは４０本。問責案の採決に先立ち、２９日の参院本会議では、海上保安庁法改正案など１１本が成立する見込みだ。７９日間の大幅延長にもかかわらず、政府の新規法案の成立率は６１．４％の低水準にとどまる。通常国会の最低は２０１０年の５４．７％で、それに近い水準だ。 特例公債法案と衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案については、民主党は２８日の衆院本会議で可決し、参

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首相は今国会で消費増税法の成立を果たしたが、赤字国債発行に必要な特例公債法案など他の重要法案は軒並み先送りとなる見通しだ。