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海外労働時報[アメリカ2003年8月]
このページは旧法人・日本労働研究機構(~2003年9月)で公開していたものであり、掲載の情報は発表時点... このページは旧法人・日本労働研究機構(~2003年9月)で公開していたものであり、掲載の情報は発表時点のものです。 1 時間外労働割増賃金をめぐる公正労働基準法の改正の動き 労働省は、3月27日、最低賃金および時間外労働手当の割り増しを規定する公正労働基準法の改正案を発表した。これは、管理職幹部、専門家、外勤販売員,コンピュター専門職等のホワイトカラー労働者の適用除外範囲を定めた、最低賃金、時間外労働割増賃金に関する法律で、公布以来50年の歳月を経ていたため、時代のニーズに合致した内容への改正がかねてから求められていた。 改正のポイント 時間外労働の割増賃金は、週労働時間が40時間を超えた場合に対象労働者に支払われるように規定されているが、それは従来、週給額および職種によって制限されていた。例えば、週給がわずか155ドルでも職務の性質からホワイトカラーであると認定された場合には、時間外割増