自治体情報政策研究所通信 No.4 「住基カードは公的証明書として使える」への疑問 (1)

研究所通信は、自治体情報政策研究所代表である黒田充のコラムです。発行は不定期です。 戻る バックナンバー 「住基カードは公的証明書として使える」への疑問 (1) PDF版（302KB） 2003.8.23追記 2003.8.27追記 ■ 政府は、「写真付き住基カードは、免許証などと同じように公的証明書としても活用できる」と説明 いよいよこの8月25日から、希望する住民への住民基本台帳カード（以下、「住基カード」）の交付が始まります。住基カードには二つのタイプがあります。一つは、写真なしのＡタイプであり、もう一つは写真付きのＢタイプです。交付を希望する住民は、交付申請の際にどちらかを選ぶことになります。 各自治体の広報紙・誌やWebサイトでは、写真付きのＢタイプは「市町村窓口以外でも本人確認資料（公的証明）としてご利用いただけます」（東京都八王子市）、「顔写真つきのカードは公的な証明書と

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「どこの国の通貨でも使えます」を考えたらわかりやすいかも。　　　せいぜい米ドルはわかったとしても、カナダドルとか言われたら真札かどうかはもうお手上げ