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河北新報 東北のニュース/国の「未払い賃金立替払制度」利用 宮城労働局呼びかけ
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河北新報 東北のニュース/国の「未払い賃金立替払制度」利用 宮城労働局呼びかけ
国の「未払い賃金立替払制度」利用 宮城労働局呼びかけ 気仙沼臨時窓口に相談に訪れる市民=21日午前... 国の「未払い賃金立替払制度」利用 宮城労働局呼びかけ 気仙沼臨時窓口に相談に訪れる市民=21日午前、気仙沼市の気仙沼プラザホテル 震災の影響で企業が倒産し、賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払い賃金の一部を事業主に代わって支払う国の「未払い賃金立替払制度」の利用が被災地で低迷している。退職日から6カ月以内に申請しなければならず、宮城労働局は「震災後に退職した人は早めに相談してほしい」としている。 制度は、倒産したか、事実上倒産した企業の従業員に、未払い賃金や退職金の8割相当を国が肩代わりする仕組み。 石巻労基署によると、管内(気仙沼、南三陸、石巻、女川、東松島5市町)で震災後に立替払制度の認定を受けた企業は44社、労働者は約260人(20日現在)に上る。 県全体の件数の8~9割を占めるが、このうち気仙沼市と南三陸町の企業数は計12社。担当者は「沿岸の被災状況からみればかな