日本経団連：「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見 (2009-12-28)

地球温暖化問題は、人類全体が実効ある対策を長期に講じていかなければならない課題であり、日本経団連ではかねてより、全ての主要国が参加する公平かつ実効的なポスト京都議定書の国際枠組みの必要性を訴えてきた。わが国の国内政策は、このような国際枠組みの下、環境、経済ならびにエネルギー安全保障のバランスを確保しつつ、わが国の強みである技術力を活かして、世界の温暖化防止への長期的な貢献を促進するようなものでなければならない。産業界としても、(1)国内の企業活動における2020年までの削減目標の設定、(2)消費者、顧客、従業員、地域住民等の主体間連携の強化、(3)国際貢献、(4)革新的技術開発 を推進していく決意の下、さる12月15日に「低炭素社会実行計画」を発表したところである。 このような観点から下記の通り、「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見を述べる。新規立法においては、以

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経団連　「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見