安全保障関連法案に反対する恵泉からのアピール｜ その他｜ 恵泉女学園大学

2015年07月28日 2015年7月16日、政府与党は、衆議院本会議において、「平和安全法制整備法案」および新法の「国際平和支援法案」（以下、安保関連法案と記す）を強行採決しました。 私たち恵泉女学園大学の母体である学校法人恵泉女学園は、第一次世界大戦後「広く世界に向って心の開かれた女性を育てなければ戦争はなくならない」と考えた、ひとりの女性キリスト者・河井道によって1929年に創立されました。創立者の平和への希求に思いを寄せつつ、大学建学以来、平和をつくりだす女性を育てることを使命としてきた私たちは、現在国会で審議されている安全保障関連法案（以下、この法案）に対して、反対の意をここに表明します。 この法案は、従来長らく、政府解釈によっても憲法違反とされてきた「集団的自衛権」の行使を容認し、時の政権の判断によって際限なく自衛隊の武力行使を可能とするものです。今回のように審議を尽くすことな

[kamezo]

大学としてこういう意思表示は珍しいのではないか。